新事業承継税制申請手続きのすべて「改訂版」

贈与税・相続税の特例承継計画。特例経営承継贈与・相続の認定申請。贈与税・相続税の申告。都道府県知事への年次報告。継続届出書の提出。雇用確保要件に関する報告書の提出。複雑な特例の申請手続きの流れがこの１冊ですべてわかる！

複雑な特例の申請手続きの流れが、この1冊ですべてわかる！
最新改正アップデート版。

●贈与税・相続税の特例承継計画
●特例経営承継贈与・相続の認定申請
●贈与税・相続税の申告
●都道府県知事への年次報告
●継続届出書の提出
●雇用確保要件に関する報告書の提出

平成21年に創設された事業承継税制（非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予）
は、これまで制度の複雑さや要件充足の困難さから、普及が進んでこなかった。
ところが平成30年度改正により、特例適用対象株式数の上限（3分の2）が撤廃され
たうえ、納税猶予割合も80％から100％に拡充されるなど特例のハードルが大幅に
下がり、格段に使い勝手の良い制度になった。
特例の適用に当たっては、申請書類の作成や都道府県・税務署への届け出などの場
面でミスを防ぐことが重要だ。そこで本書では、事業承継税制を適用するための手
続き関係のポイントを詳細に解説していく。最近の税制改正や様式改訂、運用レベ
ルでの見直しなどをすべて盛り込んでアップデート！

※お届け日が変更になりました
9月23日→9月28日

目次

第１章 事業承継税制のしくみ
１ 経営承継円滑化法とは
２ 贈与税の事業承継税制の特例の概要
３ 相続税の事業承継税制の特例の概要
４ 贈与税・相続税の特例の関係性
５ 贈与税の事業承継税制の特例の効果
６ 贈与税の納税猶予の打切り
７ 相続税の事業承継税制の特例の効果
８ 相続税の納税猶予の打切り

第２章 制度を活用できる企業
１ 事業承継税制の対象企業
２ 資産保有型会社
３ 資産運用型会社
４ 資産保有型・運用型会社と事業承継税制の特例
５ 贈与税の事業承継税制の特例の適用要件
６ 相続税の事業承継税制の特例の適用要件

第３章 贈与税の特例適用のための各種手続き
１ 贈与税の事業承継税制の特例の手続き
２ 贈与税の特例を適用するための特例承継計画
３ 特例承継計画（様式21）の添付書類
４ 特例承継計画（様式21）の記載方法
５ 認定申請書（様式7の3、7の4）
６ 認定申請書（様式7の3、7の4）の添付書類
７ 第一種特例贈与の認定申請書（様式7の3）の記載方法
８ 第二種特例贈与の認定申請書（様式7の4）の記載方法
９ 贈与税の申告書
10 都道府県知事への年次報告
11 年次報告書（様式11）の添付書類
12 年次報告書（様式11）の記載方法
13 税務署への継続届出書の提出
14 雇用確保要件と特例承継計画に関する報告書（様式27）

第４章 相続税の特例適用のための各種手続き
１ 相続税の事業承継税制の特例の手続き
２ 相続税の特例を適用するための特例承継計画
３ 特例承継計画（様式21）の添付書類
４ 特例承継計画（様式21）の記載方法
５ 認定申請書（様式8の3、8の4）
６ 認定申請書（様式8の3、8の4）の添付書類
７ 第一種特例相続の認定申請書（様式8の3）の記載方法
８ 第二種特例相続の認定申請書（様式8の4）の記載方法
９ 相続税の申告書
10 都道府県知事への年次報告
11 年次報告書（様式11）の添付書類
ほか

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