否認項目の受け入れを中心とした法人税申告書別表四，五〈一〉のケース・スタディ　令和２年度版

実務で必要となる各種申告調整事項について全２７５事例で詳しく解説！！

本書は、売上計上もれや仕入計上時期の誤り、租税公課の処理など法人税申告書別表四、別表五（一）で申告調整が必要となるケースの具体例に即して説明しており、当期と翌期の税務上・決算上の経理処理を示した上で、その記載方法をわかりやすく解説しています。
また、税抜経理方式を適用している場合の消費税等の別表四、別表五 一 における申告調整の書き方も説明しています。
本版では令和2 年度税制改正までの内容を踏まえ、有価証券の評価に関する事例を追加するなど、実務に必要な申告調整事項について 275 事例 で詳しく解説しています。

目次

１　申告調整事項
２　申告書別表四と五（一）の機能と関係
３　売上に関する事項の処理
４　売上原価に関する事項の処理
５　販売費及び一般管理費に関する事項の処理
６　営業外収益等に関する事項の処理
７　営業外費用等に関する事項の処理
８　剰余金処分に関する事項の処理
９　資本等取引に関する事項の処理
１０　消費税等に関する事項の処理

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