図解源泉所得税　令和２年版

源泉徴収事務に従事される方々が、源泉徴収制度の仕組みや趣旨を十分に理解して頂くことが出来るよう、源泉所得税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的にわかりやすく解説しています。

今回の改訂にあたっては、本年1月から適用となる基礎控除額及び給与所得控除額等の見直し（平成30年度税制改正）に関する分かりやすい解説をはじめ、令和2年度税制改正により本年分の所得税から適用となる未婚のひとり親に対する税制上の措置（ひとり親控除）及び新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対する税制上の措置の概要等を収録。

目次

第1章 総則

第1 源泉徴収制度のあらまし
第2 納税義務
1 納税義務者
2 源泉徴収義務者
第3 納税地
1 納税地の原則
2 納税地の特例
3 納税地に関する届出
第4 源泉徴収の対象となる所得の範囲
1 居住者が支払を受ける所得
2 内国法人が支払を受ける所得
3 非居住者が支払を受ける所得
4 外国法人が支払を受ける所得
第5 非課税所得
1 預金の利子等
2 遺族年金等
3 所得税法以外の法令に基づく非課税所得
第6 所得税及び復興特別所得税を徴収する時期
1 徴収時期の原則
2 徴収時期の特例
第7 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納付
1 納付期限
2 納期の特例
3 納付の手続

第2章 給与所得に対する源泉徴収

第1 給与所得の意義
1 給与所得の範囲
2 給与所得とその他の所得との区分
第2 非課税とされる給与
1 通勤手当等
2 旅費
3 海外渡航費
4 外国人に対する休暇帰国のための旅費(ホームリーブ旅費)
5 宿日直料
6 深夜勤務者の食事代
7 結婚祝金品等
8 葬祭料、香典、見舞金
9 失業保険金に相当する退職手当、休業手当金等の非課税
10 災害補償金等
11 死亡退職者の給与等
12 学資金
13 在外手当
14 交際費等
15 外国政府等に勤務する人の給与
第3 経済的利益
1 経済的利益の範囲
2 経済的利益の評価の原則
3 食事の支給
4 制服や身回品の支給
5 永年勤続者の記念品等の支給
6 創業記念品等の支給
7 商品、製品等の値引販売
8 金銭の無利息貸付け等
9 用役の提供等
10 技術習得費用
11 使用者が負担するレクリエーション費用
12 使用者契約の生命保険契約等
13 使用者契約の損害保険契約等
14 使用人等契約の保険契約等
15 少額な保険料の負担
16 会社役員賠償責任保険の保険料の会社負担
17 使用人等

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