基礎から身につく消費税　令和２年度版

消費税の仕組みが年々複雑化するなか、基本的仕組みを確認する機会が増加しており、初学者向けのテキストとして最適です。日々の実務における、正確な課否判定、適用税率の確認、経理処理、税額計算と申告書・付表の記載例を収録し、会計事務所、企業の経理担当者など幅広い皆様にお使いいただけます。居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税額の調整など令和2年度改正に加え、新型コロナ税特法を反映した最新版。

目次

第1章　消費税のあらまし


第2章　消費税は何にかかるか
1資産の譲渡等に係る課税の対象
2国内取引として課税される「資産の譲渡等」の範囲
3輸入取引に係る課税の対象


第2章の2　国境を越えて行う電子商取引等に係る課税関係?
1電気通信利用役務の提供等に係る課税の対象?
2電気通信利用役務の提供に係る国内取引の判定?
3電気通信利用役務の提供等に係る納税義務者?
4特定課税仕入れに係る課税標準?
5特定課税仕入れ等を行った場合の税額控除?
6特定資産の譲渡等を行う事業者の義務?
7国外事業者の登録等?


第3章　非課税となるものはどのようなものか?
1土地の譲渡及び貸付け?
2有価証券及び支払手段等の譲渡?
3利子、保証料及び保険料等?
4郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡?
5物品切手等の譲渡?
6国、地方公共団体の行政手数料等?
7外国為替業務?
8社会保険医療等?
9介護保険サービス等?
10社会福祉事業等?
11お産費用等?
12埋葬料、火葬料?
13身体障害者用物品の譲渡等?
14学校教育等?
15教科用図書の譲渡?
16住宅の貸付け?
17非課税となる外国貨物?


第4章　免税取引はどのようなものか?
1輸出取引等に係る免税?
2輸出物品販売場に係る免税?
3外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税?
4外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税?
5海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税?
6合衆国軍隊等に対する資産の譲渡等に係る免税?


第5章　納税は誰が行うのか?
1納税義務者?
2納税義務者の判定等?


第6章　小規模事業者に対する納税義務免除の特例は?
1基準期間における課税売上高による納税義務の免除の特例?
2特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例?
3相続、合併、分割等があった場合の特例?
4新設法人の納税義務の免除の特例?
5特定新規設立法人の納税義務の免除の特例?

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