国際家族法　準拠法・手続法・国籍法・戸籍法・入管法「第２版」

平成30年の裁判管轄立法に対応するなど、初版を全面改訂。内外の家族法の適用関係だけでなく、国籍法・戸籍法・入管法などの関連分野も取り上げ、入門書とは異なる掘り下げた解説を行う。裁判実務や行政実務に役立ち、法科大学院や法学部の参考書にも最適。

目次

凡例
　略語表
　　1　参考文献
　　2　定期刊行物
　　3　国際条約
　　4　日本の法令
　　5　外国の法令
　　6　判例
　　7　行政先例
　　8　ガイドライン

序章
　Ｉ　国際家族法の意義
　ＩＩ　狭義の国際私法
　　1　国際私法の体系的位置づけ
　　2　渉外的私法関係
　　3　国際私法の法源
　　4　抵触規定の構造
　　5　法律関係の性質決定
　　6　国際私法上の利益衡量
　　7　法律関係の側からのアプローチ
　　8　連結政策
　　9　準拠法の指定
　　10　跛行的法律関係
　　11　属人法としての本国法
　　12　未承認国家（政府）法の適用
　ＩＩＩ　国際民事手続法
　　1　手続は法廷地法による
　　2　訴訟と非訟の区別
　　3　国際的裁判管轄
　　4　外国裁判の承認
　　5　国際的司法共助
　ＩＶ　広義の国際私法に共通の問題
　　1　外国で成立した身分的法律関係
　　2　管轄法廷地法主義
　　3　渉外実質法
　　4　ハーグ国際私法条約
　　5　外国法の適用解釈と不明
　Ｖ　国籍法
　　1　国籍の概念
　　2　国籍の機能
　　3　国籍の得喪と証明
　　4　帰化申請と国籍取得届の区別
　　5　先決問題と国籍の安定
　　6　血統主義と出生地主義
　　7　無国籍と重国籍
　　8　国籍法の歴史
　　9　国家承継に伴う国籍の変動
　　10　未承認国家（政府）の国籍法の適用
　ＶＩ　渉外戸籍法
　　1　戸籍の編製および記載
　　2　剏設的届出と報告的届出
　　3　戸籍法の適用範囲
　　4　形式審査
　　5　身分登録および住民登録の歴史
ほか

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