元徴用工和解への道　戦時被害と個人請求権

韓国人元徴用工問題を解決済とする日本政府。一方で元徴用工が補償を求める個人請求権が存在することも認めている。彼らの訴えに耳を傾けることが、戦後七十五年間、民間人の空襲被害や外国籍の人々への戦後補償を放置してきた日本社会に問われているのではないか。著者は弁護士として中国人強制労働事件の和解交渉にかかわった経験を踏まえ、元徴用工問題和解への道を探る。

日韓関係に影を落とす元徴用工問題。解決済とする日本政府も補償を求める彼らの個人請求権は認めている。戦後75年放置されてきた戦時被害を直視し和解を探る。

目次

第１部　「徴用工問題」と日韓関係のゆくえ（韓国大法院判決が投げかけた問題点
植民地支配の実態に向き合う）
第２部　中国人強制連行・強制労働（中国人強制連行・強制労働の歴史から学ぶ
中国人受難者・遺族による損害賠償請求
全国で相次いだ損害賠償請求訴訟
西松建設（旧西松組）広島安野の裁判、和解へ
三菱マテリアル（旧三菱鉱業）も和解へ
判決の「付言」に見る裁判官たちの苦悩）
第３部　問題解決には何が必要か（日韓基本条約・請求権協定の修正、補完は不可避
戦争被害における個人請求権
冷戦によって封印された個人賠償の復権
韓国憲法と日本国憲法
負の歴史に向き合う
日韓の関係改善を求めて
あとがきに代えて）

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