最近の税務争訟　最近の判決・取消裁決を各税目毎に分類収録　１６

相続により取得した資産を譲渡した場合、被相続人の保有期間中の値上がり益も譲渡所得税の課税の対象となるとした事例、納税者の長男が無権限でした所得税の修正申告及び消費税等の期限後申告について事務管理が成立し、その効果は納税者に帰属するとした事例など、計70事例を収録。

目次

第1 通則関係

1 納税申告
(1) 納税者の長男が無権限でした所得税の修正申告及び消費税等の期限後申告について事務管理が成立し、その効果は納税者に帰属するとした事例

2 更正の要求
(2) 更正の請求書の記載事項と更正の請求書と認められるための要件
(3) 破産会社に対する利息制限法超過利息に係る過払金返還請求権が更生債権として確定したことを理由とする破産管財人の更正の請求(通則法23条2項1号)は、同号に該当せず、理由がないとされた事例

3 無申告加算税
(4) 実地調査以後にされた期限後申告書の提出が決定を予知して行ったものでないと認められるとした事例

4 重加算税
(5) 代表権を有しない常務取締役による架空外注取引等と重加算税の賦課要件の充足
(6) 売買契約書記載の引渡が不可能となった後にその記載に合わせた領収証を作成させた行為は収入すべき時期の仮装隠ぺい行為に当たるとした事例
(7) 債権放棄に係る損失の損金算入が寄附金に当たると認識しつつされたものとは認められないとして、重加算税を取り消した事例
(8) 相続財産である生命保険金の一部等を除外した一覧表を作成し、申告手続を依頼した税理士に交付した行為が隠ぺい又は仮装に当たらないとした事例
(9) 税理士に交付した遺産分割協議書に相続開始前に被相続人名義預金口座から引き出した金員を記載しなかったことは隠ぺい・仮装に当たらないとした事例
(10) 措置法35条1項の適用要件を満たさない(母屋と別棟は一構えの家屋でない)と認識しつつ、同項を適用して過少申告をしたとは認められないとして、重加算税を取り消した事例
(11) 税理士に対して売上げの入金口座の通帳を提示しなかったこと等をもって隠ぺい又は仮装に当たると解することはできないとした事例
(12) 換地不交付清算金の受領を一貫して隠ぺいしようとしていたとは認められないとして、通則法68条2項を適用した重加算税賦課決定を取り消した事例

5 国家賠償請求訴訟
(13) 減額更正の嘆願と税務署長の職務上通常尽くすべき注意義務(国家賠償法上の違法)
(14) 所得税の調査対象者の経営するグループ法人等の預金取引に

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