「収益認識会計基準と税務」完全解説 (改訂版)「改訂版」

企業会計基準委員会(ASBJ)より、令和2年3月31日付で、「収益認識に関する会計基準」の改正が公表されました。

財務諸表の注記事項の定めを中心とする改正が行われ、これにより「収益認識に関する会計基準」の最終版が確定しました。

改正後の「収益認識に関する会計基準」は、令和3年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されます。

本書では、「改正収益認識に関する会計基準」で定められた注記事項の取扱いを、具体例を盛込み解説しています。

また、各章にわたり、会計・法人税・消費税の取扱いに関して、図表・設例の追加や加筆を大幅に行い、より充実した内容となっています。

目次

企業会計原則の考え方
収益認識会計基準の基本的内容
適用上の５つのステップ
個別論点
工事契約
役務の提供
ライセンス契約
顧客からの返金が不要な支払
法人税法上の取扱い
消費税の処理に係る実務上の対応（会計、法人税との乖離の問題）
業種別の論点
開示
適用時期
影響を受けると考えられる会計処理
代替的な取扱い

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。