バックオフィスのDX戦略 (日経ムック)

税務・経理、人事・労務、法務、総務――生産性を劇的に上げる!
テレワークにはペーパーレス化が不可欠

・「タックス・テック」で実現する最適な税務戦略
・「HRテクノロジー」で煩雑な書類仕事から解放
・「リーガル・テック」による契約の迅速化
・「デジタル手続法」の狙いとポイント

これまでICT(情報通信技術)やAI(人工知能)の活用が遅れていたバックオフィス部門。あらゆる業務をデジタル化して生産性を大幅に向上させるデジタル・トランスフォーメーション(DX)を、バックオフィス部門にも導入するにはどうすればよいのか。
「HRテクノロジー」「リーガル・テック」「タックス・テック」などキーワード別に分けて、ペーパーレス化で可能になることやその進め方などを解説。テレワークにも不可欠な実践的ノウハウを紹介します。
また、「デジタル手続法」によって、2020年4月から義務づけられた大企業の税申告や社会保険申請の電子化についても詳述します。

Part.4 HRテクノロジー ──デジタル化で変わる人事・労務管理
・テクノロジーで人事部門の仕事が変わる
HRテクノロジーで人事部門の効率化が大きく進み、業務内容が変革する
田中公康氏(デロイト トーマツ グループ アソシエイトディレクター)
榊 裕葵氏(ポライト社会保険労務士法人 マネージング・パートナー 特定社会保険労務士・CFP)
1 HRテクノロジー導入のメリット
2 HRテクノロジーをどう活用するか
3 勤怠管理にかかわるHRテクノロジー
4 給与計算にHRテクノロジーを活用
5 年末調整にかかわるHRテクノロジー
6 人事労務手続きのHRテクノロジー
7 活用するために必要なこととは

Part.5 リーガル・テック──デジタル化で変わる法務
・重要な契約にもテクノロジーを利用
デジタル化で大きく変わり、高い付加価値を得る企業の法務部門
伊藤多嘉彦氏(EY弁護士法人 パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士)
マイケル・ブロック氏(EY弁護士法人 アソシエイトパートナー 英国弁護士)
1 リーガル・テックの必要性
2 契約に関するリーガル・テック
3 契約以外のリーガル・テック
4 これからのリーガル・テック

Part.6 ケーススタディ 先進企業に学ぶ
・CASE STUDY 1[サイボウズ]
業務部門とIT部門のフラットな関係から生まれるボトムアップのDX
・CASE STUDY 2[カルビー]
情報システム部門が旗振り役となって業務標準化とバックオフィスのDXを推進

目次

Part.1 バックオフィスのデジタル・トランスフォーメーション
・INTERVIEW 1 バックオフィスは下支えの部門から、経営に貢献する付加価値部門に
伊佐治光男氏(アクセンチュア 執行役員 オペレーションズ コンサルティング本部統括本部長)
・INTERVIEW 2 事業部門のDXに比べ見劣りがする日本のバックオフィス
岩本 隆氏(慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授)
・INTERVIEW 3 法律の目的はあくまで利便性の向上 ターゲットとなるのはまずは行政
帆足雅史氏(内閣府内閣官房IT総合戦略室 企画官)

Part.2 法改正で進む文書・手続きのデジタル化
・変化が求められている中、企業は何をすべきか
法改正で進む様々な書類の文書・手続きのデジタル化
勝丸泰志氏(公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 理事長)
1 e-文書法で始まったデジタル化
2 税申告、労務申請の電子化でこう変わる

Part.3 タックス・テック──デジタル化で変わる税務・経理
・これからは税務と経理が会社の根幹部署にも
デジタル化で変わる税務・経理部門 タックス・テックで業務シフトが生まれる
川崎陽子氏(PwC税理士法人 パートナー テクノロジー&トランスフォーメーショングループ 公認会計士 税理士)
1 タックス・テックの可能性を探る
2 世界標準に合わせた税務処理が必須
3 タックス・テックによって変わる税務の仕事
4 大企業を対象とした電子申告の義務化
5 複雑なインボイス制度もテクノロジーで
6 税務担当者はプロアクティブに

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