自治体が原告となる訴訟の手引き 民法改正編・貸付金編「債権法改正が自治体実務に与える影響」

発売日:2020年3月

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巻の著者
東京弁護士会自治体等法務研究部民法改正班・貸付金班/著
巻の書名
債権法改正が自治体実務に与える影響
ページ数
324p
ISBN
978-4-8178-4633-4

¥3,960 税込

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商品説明

目次

第1編 民法改正編(意思表示・代理
消滅時効
法定利率
債務不履行による損害賠償・解除・危険負担
多数当事者の債権及び債務)
第2編 貸付金編(生活一時資金貸付金返還請求訴訟
母子・父子・寡不福祉資金返還請求訴訟
改善資金貸付金返還請求訴訟―代表者が連帯保証人の事例
担保権実行)

商品詳細

出版社名
日本加除出版
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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