子供が消えゆく国

藤波匠/著

発売日:2020年4月

  • 子供が消えゆく国
  • 子供が消えゆく国
ページ数
229p
ISBN
978-4-532-26423-9
著者情報
藤波 匠(フジナミ タクミ)
(株)日本総合研究所調査部上席主任研究員。1992年、東京農工大学農学研究科環境保護学専攻修士課程修了。同年、東芝入社。99年、さくら総合研究所入社。2001年、日本総合研究所調査部に移籍、山梨総合研究所出向を経て08年に復職。主として地方再生、人口問題の研究に従事

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商品説明

2019年、日本人の出生数が90万人を大きく割り込み、86万人に急減。本格的な人口減少時代に足を踏み入れたことを認識すべきだ。出生数の減少をできるだけ押しとどめ、人口減少による人手不足を逆手にとってチャンスに変える方策を、緻密なデータ分析と実地調査をもとに示す。

2019年、日本人の出生数が86万人に急減! 予測より2年も早く、90万人の大台を割れ
人口減はむしろチャンス! 日本の人手不足は、IT活用によりイノベーションを起こす絶好の環境。
次世代が今より豊かに暮らせる社会を創造する道筋とは?

「団塊ジュニア」に始まる就職氷河期世代が晩婚となりがちで、子どもを持つことにためらいを生じさせた一因に、彼らの経済問題があったことは言い逃れることのできない事実です。
団塊ジュニアは、言い換えれば「第2次ベビーブーマー」です。本来であればこの世代も、前世代までと同様に結婚し、子どもをもうけ、1次、2次ほど明確なものではないにしろ、わが国に第3次ベビーブームをもたらしていたかもしれません。私たちの社会は、低成長下、限られたパイの分配を最適化することができず、彼ら世代に社会のひずみを押しつけてしまったのです。

今後も人口減少は避けられないものの、あまりに急激な出生数の減少を避けるために、国民一人ひとりが生み出す富を拡大しつつ、さらに難題である分配の最適化を図り、生み出した富を若い世代に回していくことが必要です。こうした高いハードルの先にこそ、日本という国の持続可能性が見出せるのではないでしょうか。
本書では、人口減少を契機として、日本社会が進むべき新たな道程について考えていきたいと思います。 ――「はじめに」より

目次

はじめに
・日経新聞1面記事の大反響
・フランスは少子化対策で出生数が増えたのか
・経済成長をあきらめてはいけない

第1章 出生数90万人割れの衝撃
・推計より2年も早い出生数90万人割れ
・少子高齢化は厄災か
・出生数減少をもたらす3つの要因
・「隠れベビーブーム」の存在とその終焉
・「自然減、初の40万人超」の意味
・出生数が反転増加する可能性はあるのか

第2章 高齢者・女性・外国人頼みの限界
・フランスの子どもの4分の1は少なくとも片親が外国籍
・外国人は増え続け、定着している
・高齢化が進んでも労働力が減らない背景
・少子化の本当の影響はこれから出る
・外国人の就労を阻む2つのハードル
・このままでは外国人が来てくれなくなる

第3章 地方への移住促進政策の誤り
・経済成長に立ちはだかる大きな壁
・日本はすでに豊かな国ではない
・なぜ成長率が低いのか
・地方への移住促進政策は単なる人の奪い合い
・東京への人口流入を抑制しても、出生数を増やす効果は小さい
・若者を生産性の低い地域に押しとどめるな
・賃金はなぜ上がらないのか
・まだ本当の意味での人手不足ではない

第4章 人口減を好機に社会を変える
・低失業率という幸運
・人口減少はIT導入、賃金上昇の好機
・生産性向上や高度化を図る農業が登場
・産学官連携によるビッグデータ活用とオープンイノベーション
・内需に依存する日本経済の限界
・内需立国のビジネスモデルが生産性を押し下げる
・温暖化対策に見える外需に応えることの重要性
・国際化した企業は高い収益性がある
・東京と地方をつなぐ「人材シェアリング」の発想
・地方中小企業強化のカギを握る地銀

第5章 生みの苦しみを受け入れる
・農業の生産性が著しく低くなった歴史的経緯
・北海道はいかにして食える農業地域になったのか
・過疎地域での移動手段を確保する技術革新
・キャッシュレス決済は過疎地域でこそ生きる
・都市のコンパクト化は避けられない
ほか

商品詳細

シリーズ名
日経プレミアシリーズ 423
出版社名
日経BP日本経済新聞出版本部
サイズ
18cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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