現代日本教育費政策史　戦後における義務教育費国庫負担政策の展開

戦後、義務教育費をめぐる政策は、どのように議論され、国庫負担制度は、いかに成立・確立していったのか。資料を基に詳細に分析する。義務教育財政のあるべき原則を考える上で不可欠な、前著『近代日本教育費政策史』に続く待望の戦後編、ここに完成。

目次

課題と方法
第１部　戦後教育改革と公費教育主義下の義務教育費国庫負担政策（戦後初期における教育財政改革の模索
ドッジ・ラインと定員定額制
学校基準法案と学校財政法案
シャウプ勧告と標準義務教育費法案
地方財政平衡交付金制度下の地方教育財政―岐阜県における二本建予算案問題
産業教育振興法の制定
戦後教育改革期における教員の任免権
未完の戦後教育財政改革）
第２部　高度経済成長と教育補助金主義下の義務教育費国庫負担政策（義務教育費国庫負担法案の立案
義務教育費国庫負担法の成立
義務教育費国庫負担法の実施
地方教育行政法の制定と教員の任免法制の改変
義務教育標準法の制定と義務教育費国庫負担制度の確立
学級編制・教職員定数の改善と管理の強化）
第３部　財政危機と受益者負担主義下の義務教育費国庫負担政策（財政危機と義務教育費国庫負担制度の見直し論
一九九〇年代の教育改革と加配政策
地方分権・規制改革と学級編制法制の転換
三位一体の改革と義務教育費国庫負担制度の変容
政権交代と少人数学級
政権再交代と県費負担職員制度の改革）
総括と展望

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