同一労働同一賃金の基本と実務
発売日:2020年2月
- ページ数
- 466p
- ISBN
- 978-4-502-33031-5
- 著者情報
- 石嵜 信憲(イシザキ ノブノリ)
石嵜・山中総合法律事務所弁護士。明治大学法学部卒業。1978年弁護士登録。以後、労働事件を経営者側代理人として手がける。現在、経営法曹会議常任幹事
石嵜 裕美子(イシザキ ユミコ)
石嵜・山中総合法律事務所弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業、東京大学法科大学院修了。2014年弁護士登録
豊岡 啓人(トヨオカ ヒロト)
石嵜・山中総合法律事務所弁護士。東京大学法学部卒業、同大学法科大学院修了。2017年弁護士登録
松井 健祐(マツイ ケンスケ)
石嵜・山中総合法律事務所弁護士。京都大学法学部卒業、同大学法科大学院修了。2018年弁護士登録
藤森 貴大(フジモリ タカヒロ)
石嵜・山中総合法律事務所弁護士。一橋大学法学部法律学科卒業、首都大学東京法科大学院修了。2018年弁護士登録
山崎 佑輔(ヤマザキ ユウスケ)
石嵜・山中総合法律事務所弁護士。中央大学法学部法律学科卒業、一橋大学法科大学院退学(予備試験合格のため)。2018年弁護士登録
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商品説明
第1部では、日本型雇用システム(及びその変容)や賃金制度といった大きな枠組みの中で今回の改正を概観しつつ、日本版「同一労働同一賃金」法の構造を旧法・改正法の比較で全体的に把握します。第2部では、パートタイム労働者と有期雇用労働者に対する改正法の内容を条文ごとに詳しく解説。各待遇差の不合理性の判断について、裁判例、ガイドラインの解説とともに、実務的視点に基づいた著者の見解を紹介しています。第3部では、派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止、派遣先による情報提供義務、派遣元の明示・説明義務など改正法の内容を解説。第4部では、日本版「同一労働同一賃金」に対する企業の具体的な対応方針と、今回の改正が今後の雇用社会に及ぼす影響をまとめています。裁判例の比較、各法律の旧法・改正法比較、説明義務チェックリストや説明書のひな型等の巻末資料も必見です。
目次
第1部 総論(日本版「同一労働同一賃金」法の背景
日本版「同一労働同一賃金」法の構造)
第2部 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パート・有期法)(総論
不合理な待遇差の禁止(8条) ほか)
第3部 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(派遣法)(派遣法の全体像
不合理な待遇の禁止等(派遣法30条の3、30条の4) ほか)
第4部 実務対応と今後の雇用社会への影響(現時点での実務対応
今後の雇用社会への影響 ほか)
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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