軽減税率後消費税申告書の書き方　個人事業者＋法人＋個人廃業手続

軽減税率導入で煩雑になる経理処理や価格表示に加え、キャッシュレス対応などに悩んで、結局廃業を選択せざるを得なかった事業者のために廃業手続も収録しました。

目次

１　基本編（概要
税率引上げ・経過措置
軽減税率
価格表示と転嫁対策法
４年間の簡単な方法
区分できない事業者のための特例
インボイス）
２　実例編（お寿司屋さんを営んでいる個人事業者
農業と不動産賃貸業を営んでいる個人事業者
雑貨と食品を扱うスーパーを経営する法人
精肉店を経営する１２月決算法人
参考１　売上に対する特例のうち小売等軽減仕入割合を使用する場合
参考２　売上に対する特例で５０％を使用する場合
参考３　仕入れに対する特例で小売等軽減売上割合を使用する場合）
３　個人事業者廃業手続編（所得税の廃業手続と届出書
消費税の廃業手続と届出書
事業税の廃業手続と届出書）

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