令和元年改正会社法ポイント解説Ｑ＆Ａ
発売日：2020年1月
- ページ数
- ３０３ｐ
- ISBN
- 978-4-532-32317-2
- 著者情報
- 岩崎 友彦（イワサキ トモヒコ）
長島・大野・常松法律事務所弁護士。１９９５年東京大学法学部卒業。１９９７年第一東京弁護士会登録。２００２年Ｈａｒｖａｒｄ Ｌａｗ ＳｃｈｏｏｌにてＬＬ．Ｍ．取得。その後２００２〜０３年Ｓｃｈｕｌｔｅ Ｒｏｔｈ＆Ｚａｂｅｌ ＬＬ．Ｐ（ニューヨークオフィス）、２００３〜０５年法務省民事局参事官室（会社法立案作業担当）にそれぞれ勤務
西村 修一（ニシムラ シュウイチ）
長島・大野・常松法律事務所弁護士。２００４年早稲田大学法学部卒業。２００５年第一東京弁護士会登録。２０１１年Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ Ｇｏｕｌｄ Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ ＬａｗにてＬＬ．Ｍ．取得。その後２０１１〜１２年にＨｅｒｂｅｒｔ Ｓｍｉｔｈ ＬＬＰ（ロンドンオフィス・東京オフィス）、２０１２〜１３年に住友商事株式会社にそれぞれ勤務。２０１８年〜青山学院大学大学院法学研究科非常勤講師
濱口 耕輔（ハマグチ コウスケ）
長島・大野・常松法律事務所弁護士。２００１年東京大学法学部卒業。２００３年東京大学大学院法学政治学研究科修了。２００６年第一東京弁護士会登録。２０１２年Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｖｉｒｇｉｎｉａ Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ ＬａｗにてＬＬ．Ｍ．取得。その後２０１２〜１３年Ｓｕｌｌｉｖａｎ＆Ｃｒｏｍｗｅｌｌ ＬＬ．Ｐ（ニューヨークオフィス）にて勤務。２０１６〜１８年東京大学法学部非常勤講師（民法）
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商品説明
ガバナンスの規律を強化。株主総会や取締役会の機能はどう変わるのか。企業法務のプロが１５０のＱ＆Ａで実務への対応を徹底指南！
ガバナンスの強化を目指した令和元年改正にどう対応すべきか。株主総会や取締役会の機能はどう変わるのか。企業の実務を知るプロが、今後の対応を徹底解説。
日産、東芝、オリンパス神戸製鋼……。著名企業による大規模な品質不正や粉飾決算など、投資家はじめ世間の耳目を集める事件が多発している。こうしたなか、企業の経営監視およびコーポレートガバナンス強化を主な目的とした会社法の改正が行われる。国会での法案成立を受けて速やかに刊行し、実務家の要請に応える。
改正により、新たな規律の対象となるのは、１監査役会を置き、株式の譲渡制限がない、２資本金５億円以上または負債総額２００億円以上、３有価証券報告書の提出義務がある――の全てを満たす企業で、上場企業のほか、非上場の大企業も含まれる。本書は、今回の改正作業に携わった弁護士を中心に、会社法と企業実務に精通するプロが、上記の改正内容と企業における実務対応を１５０のポイントに分けてＱ＆Ａ形式で解説する。社内での検討と速やかな準備に欠かせない一冊。(「近刊情報」より)
※発売日が変更になりました
1月28日→2月4日
目次
第１章 総論
第２章 電子提供制度
第３章 株主提案権
第４章 取締役の報酬等
第５章 補償契約
第６章 役員等のために締結される保険契約
第７章 社外取締役の活用等
第８章 社債の管理
第９章 株式交付
第１０章 その他の改正
商品詳細
- 出版社名
- 日本経済新聞出版社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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