「自殺対策」の政策学　個人の問題から政策課題へ

これまで個人の問題とされてきた自殺は、なぜ社会の問題と捉えられ、政策上の課題となるに至ったのか。また自殺対策基本法や自殺総合対策大綱をはじめとした近年の一連の対策は、どのような過程を経て展開してきたのか。本書では、自殺対策という公共政策について一次資料や対策関係者へのインタビュー等の分析を基に検討を行い、その政策過程を描き出すとともに、対策の課題や限界性を論じる。

目次

序章　「自殺対策」という政策課題
第１章　自殺対策の夜明け前―精神医療従事者たちの自殺に対する問題意識と対応
第２章　社会問題としての自殺の誕生―自死遺児による語りが果たした役割
第３章　自殺対策基本法制定後の政策過程―ライフリンクによる政策提言が与えた影響とその源泉
第４章　地方自治体における自殺対策の成果と課題―東京都足立区を事例に
第５章　自殺予防の意味と実践の変容―社会福祉法人いのちの電話（東京）を事例に
第６章　自殺対策基本法の改正過程に見る言説の役割―ナショナル・ミニマムとしての自殺対策へ
第７章　自殺対策の限界性―行政による取組から、一人ひとりの主体的な関与へ
補章　イスラーム教徒の自殺抑制要因―シリア・アレッポ大学生へのアンケート調査から

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