税務会計と租税判例
発売日:2019年11月
- ページ数
- 294p
- ISBN
- 978-4-502-32241-9
- 著者情報
- 末永 英男(スエナガ ヒデオ)
博士(経済学・九州大学)。1950年4月長崎県生まれ。1979年西南学院大学大学院商学研究科博士後期課程満期退学。西日本短期大学講師・助教授、麻生福岡短期大学助教授・教授、近畿大学教授、熊本学園大学教授を経て、2009年熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授
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商品説明
重要判例10をピックアップ。公正処理基準とは何か?法人税法の趣旨目的に基づいた法独自の公正処理基準を検証する。
目次
序章 判例研究の分析視点と評価方法
第1章 エス・ブイ・シー事件(最高裁第三小法廷平成6年9月16日決定)
第2章 所有権移転外ファイナンスリース事件(福岡地裁平成11年12月21日判決)
第3章 プリペイドカード事件(名古屋地裁平成13年7月16日判決)
第4章 興銀事件(最高裁第二小法廷平成16年12月24日判決)
第5章 中部電力事件(東京地裁平成19年1月31日判決)―法人税法第22条4項と有姿除却
第6章 オリックス銀行事件(東京高裁平成26年8月29日判決)―住宅ローン債権の流動化取引に係る劣後受益権の会計処理
第7章 弁護士報酬の着手金の収入計上時期(最高裁第三小法廷平成21年4月28日決定)―所得税法における権利確定主義の検討
第8章 弁護士会役員交際費事件―所得税法上の家事関連費における必要経費との区分要件(合理性と客観性を中心として)
第9章 法人所得課税と減価償却(1)―日本郵船株式会社を中心として
第10章 法人所得課税と減価償却(2)―日本郵船株式会社を中心として
総括 税務会計研究の再検討
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- 22cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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