新医療経済学

今後の日本財政を圧迫する最大の要因は、高齢者向けの医療と介護の経費である。エビデンスに基づき、医療政策の課題に挑む実践的方法とは？医療の費用対効果、ナッジと行動変容、エビデンスに基づく政策形成（ＥＢＰＭ）など、限られた資源を効率的に利用し、国民健康の増進に寄与する最新の知見を提示する。

医療にまつわる意思決定や政策決定の際、「エビデンス」はどう使われるべきか。医療や介護の費用対効果について解説する。

超高齢化や医療の高度化・高額化を背景に医療費が年々増大していく中で、
われわれが本当に考えなければならないのは、限りある予算を考慮した上での医療のあり方、
すなわち日本においてどのレベルの医療が（限られた予算の下で）「最適」なのか、
ということだ。（あとがきより）


● 医療は公共性が高く、多額の税金が投入されているので、限られた財源の効率的な使い方を考える必要がある。しかし、日本ではそのような認識が国民・医療関係者の間で必ずしも共有されていない。この本質的な問題に経済学的にアプローチすることが本書の目的である。

●「限られた財源を効率的に使うために、何が必要か」という観点から、以下のテーマにつき、最新の研究成果や海外の事例を豊富に紹介しながら論じる。

？ 情報（第2章）：医療者やメディアが、検査結果をはじめとする医療情報を正しく理解し患者や市民に正しく伝えることで、過剰診療や過剰検診の問題などを回避しうることを指摘。

？ 費用対効果評価（第3章）：限られた予算をさまざまな医療サービスに配分するためには、優先順位を付ける必要がある。費用対効果評価をもとにして医療技術の給付の判断や価格設定を行うことで、効率的な医療の実現を目指す「医療技術評価（HTA）」について解説。

？健康行動への介入（第4章）：行動経済学的な知見を盛り込み、経済インセンティブやナッジを用いて人々の健康行動に介入する方法を紹介し、その際に注意すべき論点を挙げる。

？ エビデンスに基づく医療政策（第5章）：「エビデンスに基づく政策形成（EBPM）」が花盛りであるが、エビデンスとは必ずしも万能でも未来永劫のものでもない。エビデンスの有効性と限界を意識したうえで、エビデンスに基づく医療政策の例を紹介する。
？ 効率と公平（第6章）：平等や倫理、正義といった社会的価値観を医療の分野でどう扱うべきかを論じる。費用対効果「以外」を加味した医療の評価方法や実例についても紹介。

？ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとプライマリ・ヘルス・ケア（第7章）：日本が国際的にリードし、国際協力の一環として低中所得国での達成を支援しているユニバーサル・ヘルス・カバレッジと、その必要条件ともいえるプライマリ・ヘルス・ケアについて紹介。

●学術的な知見と豊富な具体例を用いて、日本の保険医療制度の改善に必要な課題を提示。
医療や医療政策に携わる方々のみならず、日本社会が直面する超高齢化や高騰する社会保障費の問題に関心のある国民に広くお読みいただきたい一冊。

目次

第１章　なぜ医療で「経済学」なのか
第２章　情報と医療―不確実性下での意思決定と情報
第３章　費用対効果評価と、その政策応用
第４章　医療経済学と健康行動―行動変容、どうやって起こす？
第５章　医療経済学とエビデンス
第６章　医療政策に社会的価値観を反映させる
第７章　国際保健におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジとプライマリ・ヘルス・ケア

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