詳説犯罪収益移転防止法・外為法「第４版」
発売日：2019年10月
- 版数
- 第４版
- ページ数
- ５２１ｐ
- ISBN
- 978-4-502-32511-3
- 著者情報
- 中崎 隆（ナカザキ リュウ）
２００２年東京大学法学部卒業。２００５年弁護士登録（第一東京弁護士会）。長島・大野・常松法律事務所。２００８年経済産業省に出向し、特定商取引法・割賦販売法の改正等に従事。２０１１年大手インターネット企業の法務部門に勤務。２０１５年山下・柘・二村法律事務所に入所（２０１６年パートナー）。日本弁護士連合会組織内弁護士小委員会副座長。２０１６年日本オンラインゲーム協会監事（〜２０１８年）。２０１８年中崎国際法律事務所開設（２０１９年８月、中崎・佐藤法律事務所に改名）。米国での８年の滞在経験（英検１級・ＴＯＥＩＣ９７５／９９０点）等を活かし、海外案件等にも多数従事
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商品説明
改正相次ぐ「犯収法」と国際的な資金移動の取締りに重要な役割を果たす「外為法」を中心に、為替取引・貿易において重要な規制を詳細に解説する。用語の定義から明快に説き起こし、わかりやすさを重視した丁寧な説明が本書の特徴となっている。コラム欄「もう一歩前へ」では、実務上の疑問・注意事項に行き届いた目配りがあり、この点も是非ご一読いただきたい重要なポイントである。２０１８年犯収法施行規則改正（Ｅ‐ＫＹＣ、本人確認厳格化）／２０１９年金融庁マネロンガイドライン改定／外国為替検査ガイドライン改定など２０１９年８月までの改正に対応。
目次
第１編 犯罪収益移転防止法（総論
特定事業者 ほか）
第２編 外国為替及び外国貿易法（総論
支払等 ほか）
第３編 テロ資金凍結法（テロ資金凍結法の概要
テロ資金凍結法の対応）
第４編 テロ資金提供処罰法（規制の概要
テロ行為の範囲 ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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