先例・通知に学ぶ大規模災害への自主的対応術 自治体の機動力を上げる
発売日：2019年10月
- ページ数
- ２５６ｐ
- ISBN
- 978-4-474-06672-4
- 著者情報
- 室〓 益輝（ムロサキ ヨシテル）
兵庫県立大学減災復興政策研究科教授。１９７１年京都大学工学研究科博士課程中退。京都大学工学部助手、神戸大学工学部助教授、神戸大学都市安全センター教授、独立行政法人消防研究所理事長、総務省消防研究センター長、関西学院大学災害復興制度研究所教授、ひょうご震災記念２１世紀研究機構副理事長を経て、２０１７年から現職。専門分野は都市防災計画、減災復興政策
幸田 雅治（コウダ マサハル）
神奈川大学法学部教授。１９７９年東京大学法学部卒業、同年自治省（現総務省）入省。内閣官房内閣審議官（地方分権一括法案担当）、総務省自治行政局行政課長、総務省消防庁国民保護・防災部長、中央大学大学院公共政策研究科教授等を経て、２０１４年から現職。２０１３年弁護士登録（第二東京弁護士会）。専門分野は地方自治論、防災行政論
佐々木 晶二（ササキ ショウジ）
一般財団法人土地総合研究所専務理事。１９８２年東京大学法学部卒業、同年建設省（現国土交通省）入省。兵庫県まちづくり復興担当部長、まちづくり推進課長、内閣府官房審議官（防災担当、２０１３年災害対策基本法改正等担当）などを経て、２０１７年国土交通省国土交通政策研究所長で退官。２０１９年から現職。２０１９年から中央大学総合政策学部兼任講師も務める
岡本 正（オカモト タダシ）
銀座パートナーズ法律事務所パートナー弁護士・岩手大学地域防災研究センター客員教授。２００１年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、２００３年弁護士登録（第一東京弁護士会）。２００９年から２０１１年まで内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員。２０１１年から２０１７年まで文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官。２０１２年に「災害復興法学」を創設し、慶應義塾大学等で講座を持つ。２０１３年度から２０１６年度に中央大学大学院公共政策研究科客員教授も務めた。２０１７年に新潟大学大学院現代文化社会研究科にて博士（法学）を取得
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商品説明
目次
第１章 大規模災害時の通知の意義と活用（東日本大震災直後における大規模災害時の通知の発出状況
東日本大震災で発出された大規模災害時の通知の政策的な評価 ほか）
第２章 大規模災害時の通知の分類と法的評価（通知の分類
通知分類の法的評価）
第３章 大規模災害時の通知の先例（災害救助法関係の代表先例
分野別の代表先例 ほか）
第４章 大規模災害時における行政対応のあり方（行政の責務と「自治体防災」
大規模ゆえの行政対応の負担 ほか）
資料 大規模災害時の通知等一覧
商品詳細
- 出版社名
- 第一法規
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
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