個人版事業承継税制のポイントと有利判定シミュレーション
発売日:2019年12月
- ページ数
- 279p
- ISBN
- 978-4-539-72715-7
- 著者情報
- 芹澤 光春(セリザワ ミツハル)
1990年一橋大学法学部卒。2000年税理士登録。2001年芹澤光春税理士事務所開業。2011年第34回日税研究賞(税理士の部)入選。2014年第10回「税に関する論文」納税協会特別賞受賞。2017年〜東海税理士会税務研究所副所長
中尾 隼大(ナカオ シュンタ)
2010年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現:PwC税理士法人)入所。2012年税理士登録。2013年税理士法人中尾総合事務所設立。2016年〜中国税理士会税務研究所研究員。2017年第40回日税研究賞(税理士の部)入選。2018年〜一般社団法人日税連税法データベースTAINS要点作成メンバー
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日(発売日以降は当日)~2日で発送
宅配(送料¥550税込)
発送目安
発売日(発売日以降は当日)~2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
個人事業者の事業承継における「最適解」を導き出す!特例活用で、次世代へのスムーズなバトンタッチを実現する!適用のための要件整備や届出等の手続を詳細に解説。小規模宅地か事業承継税制か、贈与か相続か、個人経営か法人成りか。さまざまなパターンを比較検討!
個人事業者の事業承継における「最適解」を導き出す!
◎特例活用で、次世代へのスムーズなバトンタッチを実現する!
◎適用のための要件整備や届出等の手続を詳細に解説
◎小規模宅地か事業承継税制か、贈与か相続か、個人経営か法人成りか
― など、さまざまなパターンを比較検討!
目次
第1章 個人事業者をめぐる事業承継の概要
I 少子高齢化と事業承継推進の必要性
II 個人版事業承継税制
III 小規模宅地等の特例との選択適用
IV 事業承継を支援する制度の整備
第2章 個人版事業承継税制
I 個人版事業承継税制の概要
II 贈与税・相続税共通事項
III 贈与税の個人版事業承継税制
IV 相続税の個人版事業承継税制
V 先代事業主と生計一親族からの贈与・相続
第3章 小規模宅地等の特例
I 小規模宅地等の特例とは
II 小規模宅地等の特例の要件
III 事業承継税制との併用
第4章 納税猶予・小規模宅地の選択シミュレーション
I 検討の前提
II シミュレーション
III メリット・デメリットの総括
第5章 事業承継を支援する制度の整備
I 経営承継円滑化法
II 民法の特例と民法改正の影響
III 認定経営革新等支援機関による支援
IV 事業承継補助金
V 事業承継ネットワーク(「近刊情報」より)
※発売日が変更になりました
12月12日→12月17日
目次
第1章 個人事業者をめぐる事業承継の概要(少子高齢化と事業承継推進の必要性
個人版事業承継税制 ほか)
第2章 個人版事業承継税制(個人版事業承継税制の概要
贈与税・相続税共通事項 ほか)
第3章 小規模宅地等の特例(小規模宅地等の特例とは
小規模宅地等の特例の要件 ほか)
第4章 納猶予・小規模宅地の選択シミュレーション(検討の前提
シミュレーション ほか)
第5章 事業承継を支援する制度の整備(経営承継円滑化法
民法の特例と民法改正の影響 ほか)
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙(カバー)のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。