個人版事業承継税制のポイントと有利判定シミュレーション

  • 個人版事業承継税制のポイントと有利判定シミュレーション
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ページ数
279p
ISBN
978-4-539-72715-7
著者情報
芹澤 光春(セリザワ ミツハル)
1990年一橋大学法学部卒。2000年税理士登録。2001年芹澤光春税理士事務所開業。2011年第34回日税研究賞(税理士の部)入選。2014年第10回「税に関する論文」納税協会特別賞受賞。2017年〜東海税理士会税務研究所副所長

中尾 隼大(ナカオ シュンタ)
2010年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現:PwC税理士法人)入所。2012年税理士登録。2013年税理士法人中尾総合事務所設立。2016年〜中国税理士会税務研究所研究員。2017年第40回日税研究賞(税理士の部)入選。2018年〜一般社団法人日税連税法データベースTAINS要点作成メンバー

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商品説明

個人事業者の事業承継における「最適解」を導き出す!特例活用で、次世代へのスムーズなバトンタッチを実現する!適用のための要件整備や届出等の手続を詳細に解説。小規模宅地か事業承継税制か、贈与か相続か、個人経営か法人成りか。さまざまなパターンを比較検討!

個人事業者の事業承継における「最適解」を導き出す!
◎特例活用で、次世代へのスムーズなバトンタッチを実現する!
◎適用のための要件整備や届出等の手続を詳細に解説
◎小規模宅地か事業承継税制か、贈与か相続か、個人経営か法人成りか
― など、さまざまなパターンを比較検討!

目次

第1章 個人事業者をめぐる事業承継の概要
I 少子高齢化と事業承継推進の必要性
II 個人版事業承継税制
III 小規模宅地等の特例との選択適用
IV 事業承継を支援する制度の整備

第2章 個人版事業承継税制
I 個人版事業承継税制の概要
II 贈与税・相続税共通事項
III 贈与税の個人版事業承継税制
IV 相続税の個人版事業承継税制
V 先代事業主と生計一親族からの贈与・相続

第3章 小規模宅地等の特例
I 小規模宅地等の特例とは
II 小規模宅地等の特例の要件
III 事業承継税制との併用

第4章 納税猶予・小規模宅地の選択シミュレーション
I 検討の前提
II シミュレーション
III メリット・デメリットの総括

第5章 事業承継を支援する制度の整備
I 経営承継円滑化法
II 民法の特例と民法改正の影響
III 認定経営革新等支援機関による支援
IV 事業承継補助金
V 事業承継ネットワーク(「近刊情報」より)

※発売日が変更になりました
12月12日→12月17日

目次

第1章 個人事業者をめぐる事業承継の概要(少子高齢化と事業承継推進の必要性
個人版事業承継税制 ほか)
第2章 個人版事業承継税制(個人版事業承継税制の概要
贈与税・相続税共通事項 ほか)
第3章 小規模宅地等の特例(小規模宅地等の特例とは
小規模宅地等の特例の要件 ほか)
第4章 納猶予・小規模宅地の選択シミュレーション(検討の前提
シミュレーション ほか)
第5章 事業承継を支援する制度の整備(経営承継円滑化法
民法の特例と民法改正の影響 ほか)

商品詳細

出版社名
日本法令
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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