業種別文書実例から学ぶ印紙税の課否判断と実務対応
発売日：2019年9月
- ページ数
- ４４７ｐ
- ISBN
- 978-4-7931-2471-6
- 著者情報
- 小林 幸夫（コバヤシ ユキオ）
税理士。国税庁課税部消費税課課長補佐、二本松税務署長、東京国税局消費税課長、品川税務署長、仙台国税局調査査察部次長、江戸川北税務署長等を経て、現在、税理士
佐藤 明弘（サトウ アキヒロ）
税理士。国税庁課税部消費税室課長補佐、税務大学校研究部教授、東京国税局調査第一部特別国税調査官、同局課税二部統括国税調査官（印紙税等調査担当）、弘前税務署長、税務大学校専門教育部主任教授、東京国税局消費税課長、仙台国税不服審判所部長審判官、江戸川北税務署長等を経て、現在、税理士
宮川 博行（ミヤカワ ヒロユキ）
税理士。国税庁課税部審理室課長補佐、同部消費税室課長補佐、税務大学校研究部教授、東京国税局調査第三部統括国税調査官、同局課税二部統括国税調査官（印紙税等調査担当）、王子税務署長、東京国税局消費税課長、札幌国税不服審判所部長審判官、江戸川北税務署長等を経て、現在、税理士
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商品説明
税務調査で指摘された実例を中心に１００以上の文書をピックアップし解説！
目次
第１章 印紙税の課税範囲と課税文書に係る基本的な取扱い（印紙税の性格と課税範囲
課税文書に係る基本的事項
契約書に係る基本的事項
文書の所属の決定
記載金額
課税標準と税率
納税義務者と納税義務の成立
納付手続
過誤納金の還付と充当
納税地
過怠税）
第２章 主な業種別文書実例から学ぶ課否判断と実務対応（各業種共通
製造業
卸売・小売業
建設業
運送業
ソフトウェア業
金融業
不動産業
飲食その他のサービス業）
参考資料「契約形態別の各種文書の課否判定」
法令集
商品詳細
- 出版社名
- 税務研究会出版局
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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