事例でわかる経営者の認知症対策　任意後見・家族信託で会社を守る

豊富な事例をもとに丁寧に解説。経営者が何の対策もせずに認知症になったら…自分の思い描く会社経営ができない、預貯金があっても資産が凍結される、配偶者や子どもが後見人になれない。第一線で活躍する実務家が、あなたの会社と家族を守る方法を教えます。

高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しており、
厚生労働省の推計では、２０２５年には約７００万人（６５歳以上の５人に１人）が
認知症に罹患するとしています。
認知症により、判断能力が低下すると、財産管理や契約行為がままならなくなり、
外部のサポートが必要になってくることもあります。
特に、会社オーナーが備えなく意思能力を喪失してしまうと、
会社の運営上も甚大な影響を及ぼすことになるため、その対策は必須です。　　
本書は、そのような会社経営者が認知症になった場合のリスクや、
その対応策としての任意後見や家族信託制度の活用について、
事例も盛り込みながらわかりやすく解説します。

目次

第１部　経営者が認知症になるとどうなるか？　〜待ち構える三つのワナ〜
　１　一つ目のワナ　個人資産が動かせなくなる
　２　二つ目のワナ　成年後見人――財産を管理するのは第三者
　３　三つ目のワナ　成年後見でできること――会社のために使えない
　４　経営者の認知症対策　どうしたらいいのか

第２部　社長の認知症対策　その１　任意後見　〜財産の管理だけでなく各種手続きの代行もできるオールラウンドプレイヤー〜
　１　任意後見とは何か
　２　成年後見人に選ばれないオーナー家族の苦しみ
　３　任意後見の仕組み
　４　任意後見人の役割
　５　監督人が選ばれた後はどうなるか――任意後見監督人の権限と家庭裁判所

第３部　社長の認知症対策　その２　家族信託　〜守りだけでなく攻めも可能な攻撃の要〜
　１　家族信託とは
　２　家族信託の登場人物と仕組み
　３　家族信託と税金
　４　社長のための家族信託の使い方――自社株信託
　５　社長のための家族信託の使い方――不動産信託

第４部　ケース別にみる　経営者の認知症対策
　１　ケース１　地主が建築途中で認知症が進行
　２　ケース２　後継者のいない経営者が任意後見で企業防衛
　３　ケース３　複数の任意後見契約でリスク回避
　４　ケース４　家族信託と任意後見、遺言を設定してＭ＆Ａを成功
　５　ケース５　社長名義の不動産を家族信託して新社屋を建築
　６　ケース６　事業承継をトータルに考え、後継者が確実に承継(「近刊情報」より)

※発売日が変更になりました
10月4日→10月12日

目次

第１部　経営者が認知症になるとどうなるか？―待ち構える三つのワナ（一つ目のワナ　個人資産が動かせなくなる
二つ目のワナ　成年後見人―財産を管理するのは第三者　ほか）
第２部　経営者の認知症対策その１　任意後見―財産の管理だけでなく各種手続きの代行もできるオールラウンドプレイヤー（任意後見とは何か
成年後見人に選ばれないオーナー家族の苦しみ　ほか）
第３部　経営者の認知症対策その２　家族信託―守りだけでなく攻めも可能な攻撃の要（家族信託とは
家族信託の登場人物と仕組み　ほか）
第４部　ケース別にみる経営者の認知症対策（ケース１　地主が建築途中に認知症が進行
ケース２　後継者のいない経営者が任意後見で企業防衛　ほか）

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