不動産M&Aの税務
発売日:2019年10月
- ページ数
- 225p
- ISBN
- 978-4-539-72714-0
- 著者情報
- 佐藤 信祐(サトウ シンスケ)
公認会計士、税理士、博士(法学)。公認会計士・税理士佐藤信祐事務所所長。平成11年朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社。平成13年公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。平成17年税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。平成29年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了(博士(法学))
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商品説明
活用パターンが大幅に広がった不動産M&Aの実践手法と税務上の論点を解き明かす!
不動産を単に譲渡するのではなく、
保有する会社そのものを売買の対象とする不動産M&Aは、
不動産取得税・登録免許税の節税のほか、
法人税等の課税繰延べ効果等も期待できるため、その活用が注目されている。
とりわけ近年、平成29年度税制改正の組織再編税制の見直し、
平成30年度税制改正の事業承継税制の大幅緩和等により
税務環境に変化が生じたことで、さらに活用の幅がひろがりつつある。
そこで本書では、組織再編の手法を使った不動産M&Aの手順や、
譲渡損益の繰延べ、繰越欠損金の引継ぎにおける留意点、
事業承継税制との関わりなど、不動産M&Aの実行におけるポイントを徹底解説する。
目次
第1章 不動産M&Aの手法
I 概 要
II 会社分割を利用した手法
III 不動産会社の株式を譲渡する手法
IV 不動産M&Aに備えて、事前に会社分割をする手法
V 一部の不動産のみを譲渡する手法
VI 事業を切り離し、不動産のみを譲渡する手法
第2章 M&A税務の基礎
I 法人税及び所得税の概要
II 固定資産の譲渡における論点
III 組織再編税制
IV 株式交換等・移転税制
V 譲渡損益の繰延べ
VI 完全子会社の清算における繰越欠損金の引継ぎ
VII 諸税の取扱い
第3章 組織再編税制と不動産M&A
I 平成29年度税制改正と方法の選択
II M&A対象外の事業を簿価で切り離してから株式を譲渡する方法
III M&A対象外の事業を時価で切り離してから株式を譲渡する方法
IV M&A対象の事業を譲渡すると同時に、M&A対象外の事業を切り離す方法
V 有利不利判定
VI 役員退職慰労金
第4章 事業承継税制と不動産M&Aへの影響
I 事業承継税制の概要
II 不動産会社と事業承継税制
III 不動産M&Aと相続税評価額
IV 不動産M&A実行後の事業承継税制
V 不動産M&Aと遺産分割
第5章 不動産M&Aにおける税務上の論点
I 不動産M&A方式のメリット
II 不動産M&A方式は本当に有利なのか
III 相続税評価額への影響
IV 適格分割型分割と譲渡価額の調整
第6章 繰越欠損金を利用した節税手法
I 組織再編税制
II 欠損等法人(「近刊情報」より)
※発売日が変更になりました
10月1日→10月18日
目次
第1章 不動産M&Aの手法
第2章 M&A税務の基礎
第3章 組織再編税制と不動産M&A
第4章 事業承継税制と不動産M&Aへの影響
第5章 不動産M&Aにおける税務上の論点
第6章 繰越欠損金を利用した節税手法
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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