家族法改正を読む 親族・相続法改正のポイントとトレンド
発売日：2019年9月
- ページ数
- １４８ｐ
- ISBN
- 978-4-7664-2629-8
- 著者情報
- 松尾 弘（マツオ ヒロシ）
慶應義塾大学大学院法務研究科教授。１９６２年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。横浜市立大学商学部助教授、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て、現職。この間、シドニー大学客員教授、オックスフォード大学客員研究員、社会資本整備審議会（住宅宅地分科会）臨時委員、国土審議会（土地政策分科会）委員、法制審議会（民法・不動産登記法部会）幹事、公認会計士試験委員（民法）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）法整備支援委員会委員、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）環境社会配慮ガイドライン担当審査役などを務める
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商品説明
成年年齢の引下げ、女性の婚姻開始年齢の引上げ、特別養子の対象年齢の拡大、戸籍情報の取得の容易化…などの親族法改正。自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分侵害額請求権の創設、円滑で公平な遺産分割の促進、配偶者居住権および配偶者短期居住権の創設…などの相続法改正。平成３０年から令和元年にかけて相次いで行われた家族法の改正内容と、今後の改正の動向までを本書１冊で把握する。
▼令和元年までのここ数年の親族法と相続法、双方の改正点をコンパクトに解説。
▼図、イラストを使いながらやさしく詳解。
▼ここ数年の改正の流れを把握しながら、最近の改正ポイントと潮流を把握できる。
成年年齢の引下げ、女性の婚姻開始年齢の引上げ、特別養子の対象年齢の拡大、戸籍情報の取得の容易化…などの親族法改正
自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分侵害額請求権の創設、円滑で公平な遺産分割の促進、配偶者居住権および配偶者短期居住権の創設… などの相続法改正
平成３０年から令和元年にかけて相次いで行われた家族法の改正内容と、今後の改正の動向までを本書１冊で把握する。
立法官の概説書では量が多い、また説明に乏しい解説書・Ｑ＆Ａでは物足りないと感じる読者を対象に、図解を用いながら易しく・コンパクトに、昨年から今年にかけての改正ポイントをフォロー。
家族法改正の全体像を把握し、そのトレンドを理解する好適書。令和元年改正の特別養親子の改正までカバー。(「近刊情報」より)
※発売日が変更になりました
9月20日→9月24日
目次
１ 家族法の改正動向（近時の家族法改正
家族法改正の背景と動向）
２ 親族法の改正（親族法改正論の推移
成年年齢
婚姻開始年齢
特別養子の対象年齢の拡大など
戸籍情報の取得・利用の円滑化）
３ 相続法の改正（相続法改正論の推移と概要
遺言制度に関する改正
法定相続の効果に関する改正
遺産分割に関する改正
配偶者の安定居住を確保する制度の創設）
４ 家族法の改正はどこに向かっているか（親族法分野の動向
相続法分野の動向
将来の家族法改正の課題
家族法における個人主義の実現）
商品詳細
- 出版社名
- 慶應義塾大学出版会
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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