事業承継に活かす納税猶予・免除の実務「第３版」

平成２０年の制度創設以来、将来的な課税リスクから利用が伸びなかった納税猶予制度。平成２９年の税制改正で適用対象からの取消要件が緩和され、活用の幅が広がりました。平成３０年・３１年にも引き続き改正が行われ、相続税を納税する側にとって、さらに注目度が高まっています。ただし、メリットの多い制度ではありますが、中途半端な知識では、なお将来的に予期せぬ課税の対象となる可能性は残ります。本書では、「税理士事務所のリスク」として１章を設けながら、著者独自の図表を用いて実務上の留意点を明らかにします。

目次

序章　リスクと対策の全体像　個人の納税猶予・民法改正・民法特例・会社法と…（中小企業だけが実質無税で相続できる！
個人事業者（医師）も納税猶予が可能　ほか）
第１章　早わかり！凄い効果「一般」と「特例」２本立て（「特例期間後」の次々世代は「一般」に戻る！
「一般」を適用中に、「特例」へ乗り換え！　ほか）
第２章　早わかり！要件等簡素に（「経営承継円滑化法」と「租税特別措置法」の関係
相続税の納税猶予の要件　ほか）
第３章　活用の詳細「一般」の方法も「特例」に活用可能（「特例」対策
「一般」対策）
第４章　税理士事務所のリスク　最大の問題が残ったまま（制度の“全体”を説明する義務は必須！
数十年間以上管理する責任を負う！　ほか）

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