地方財政健全化法とガバナンスの経済学 制度本格施行後１０年での実証的評価
発売日：2019年7月
- ページ数
- ３９６ｐ
- ISBN
- 978-4-641-16545-8
- 著者情報
- 赤井 伸郎（アカイ ノブオ）
１９９１年、大阪大学経済学部卒業、９４年、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得、９８年、大阪大学博士（経済学）学位取得。大阪大学経済学部助手、兵庫県立大学（前・神戸商科大学）助教授などを経て現職。現在、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授。主な著作に、『地方交付税の経済学』（共著、有斐閣、２００３年、第５回ＮＩＲＡ大来政策研究賞受賞、第１３回租税資料館賞受賞、第４７回日経・経済図書文化賞受賞）、『行政組織とガバナンスの経済学』（有斐閣、２００６年、第４８回エコノミスト賞受賞）などがある
石川 達哉（イシカワ タツヤ）
１９８２年、東京大学経済学部卒業。ニッセイ基礎研究所経済研究部主任研究員などを経て現職。現在、大阪大学招へい教授、ニッセイ基礎研究所客員研究員
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商品説明
旧法は夕張市の財政破綻をなぜ防げなかったのか？臨時財政対策債の「隠れた課題」とは何か？丹念な考察と緻密な分析から改善策を提案する。
目次
序章 地方財政健全化法のガバナンス効果
第１章 自治体財政に対する地方財政健全化法の役割―健全化判断比率とは？
補章 健全化判断比率の読み方
第２章 実質公債費比率のガバナンス効果―臨時財政対策債の償還財源先食いを解消できるのか？
第３章 連結実質赤字比率のガバナンス効果―「公立病院特例債」発行団体の病院事業における資金不足額を縮減できるのか？
第４章 将来負担比率のガバナンス効果―土地開発公社問題の解決を促すことはできるのか？
第５章 実質赤字比率のガバナンス効果―旧再建法の抜け穴はどこにあったのか？
第６章 地方財政健全化法に残された課題―現行法のルールに抜け穴はないのか？
第７章 マクロの地方財政健全化に向けて―ミクロ合計額との乖離の意識づけと解消策
終章 さらなる地方財政健全化に向けたガバナンス制度改革
商品詳細
- 出版社名
- 有斐閣
- サイズ
- ２２ｃｍ
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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