すっきりわかる! 技能実習と特定技能の外国人受け入れ・労務・トラブル対応 (海外人材交流シリーズ)

「技能実習制度」の対応策がＱ＆Ａですぐにわかる！「特定技能」資格の外国人活用のポイントはこれだ！海外との業務に精通した著者による現場対応の知恵が満載！

お勧めします。
〇人手不足に悩む中小企業の経営者の方に
〇外国人を雇ってみたいがトラブルが心配な方に
〇初めて外国人を指導する立場となる予定の方の不安解消に
〇業界に外国人雇用を推進したいと考えている担当の方に
〇クライアントから人手不足について相談されている士業の先生方に

国内の生産年齢人口が減少しており、働き手が不足する事態が起こっています。

業種業態によっては、人手不足から事業を縮小せざるを得ないといった問題も顕在化しており、深刻な問題になっています。

このような事情を背景に、社員として外国人の受け入れを検討する企業が増加しています。

現在、「技能実習」による外国人労働者は、最大で5年間滞在することが可能となっています。

また、改正入管法の施行に伴い、2019年4月1日から新たな在留資格「特定技能」が設けられ、特定技能1号では最長5年、特定技能2号では更新期限の制限なく、外国人が在留して働くことができるようになりました。

企業は、在留資格を保有する外国人の受け入れにあたって、業務面ならびに生活面でサポートを行う必要があります。

そのほか、監理団体からの「技能実習」による受け入れがよいのか、それとも「特定技能」で受け入れるのか? 給与は? 税務は? 社会保険は? 失踪を防ぐにはどうする? など、検討事項や負担が大きいという問題もあります。

本書では、外国人の受け入れから帰国まで、知っておきたい実務上の対応について、現場の最前線で外国人材活用に対応している専門家が、Q&Aでわかりやすく解説しています。

目次

１　受け入れに際して知っておくべきこと（技能実習生受け入れの背景と技能実習生側の事情
技能実習生の受け入れ検討にあたり、必ず知っておくべきこと
技能実習生の受け入れ方法（団体監理型・企業単独型）　ほか）
２　技能実習生の受け入れ検討から実習修了後の帰国まで（監理団体との契約〜受け入れ人員選定まで
在留資格手続き〜査証発給まで
企業側での技能実習生受け入れ手続き　ほか）
３　特定技能（在留資格「特定技能」とは
「特定技能」と「技能実習」の違い
技能実習２号移行職種と特定技能１号の分野の関連性について　ほか）

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