死後事務委任契約の実務　士業のための「おひとりさま終活業務」の手引き

●依頼者が死亡した当日の緊急対応から葬送・各種手続まで　●「身元引受契約」「任意後見契約」「遺言」等と「死後事務委任契約」の組み合わせ方　●遺留分をめぐるトラブル対応は？●預託金？　保険？　信託？　執行費用の管理方法の選択はどうする？●遺言・契約書の重要条文についてもひとつひとつ丁寧に解説。おひとりさまの最期を法務面からサポートするための業務手引書－契約時の留意点・契約書の項目から死後事務執行の具体的手続まで－　配偶者も子供もいないいわゆる高齢の「おひとりさま」が終活を行うにあたって，「死後事務委任契約」を活用するケースが増えてきています。「葬儀の方法や財産の寄付先は自分で決めたい」，「最期を看取ってほしい」，「海への散骨をお願いしたい」など，人生の終わり方も自分の希望どおりにしたいと思うのは誰もが同じです。しかし，家族のいない「おひとりさま」が，多岐にわたる希望を，自分の死後において実現させることは難しいのが現状です。　そんななか，おひとりさまのサポート役として注目されるのが，行政書士などの法律に詳しい専門家（士業）です。法律に詳しい専門家（士業）であれば，「身元引受契約」や「任意後見契約」，「尊厳死宣言」などに，「死後事務委任契約」「遺言」を組み合わせて，法的な側面からおひとりさまの終活をサポートすることができ，希望する最期を実現できる可能性が高くなります。遺言作成や相続手続などを主な業務としている専門家（士業）で，死後事務の執行についても業務に組み込んでいきたい方，また既に業務のなかでクライアントから死後事務まで委任したいと要望を受けている方に是非一読いただきたい１冊です。本書では，実際に死後事務の執行を行った経験をもとに，受任から執行まで全てのプロセスについて丁寧に解説していますので，サービスを必要とする人の属性から，受任する上でのリスクの把握と対応策を事前に押さえておくことが可能です。

依頼者からのヒアリング、契約書作成の方法から、遺言執行時の留意点まで、実際の業務経験に基づいて丁寧に解説する。

目次

第１章　死後事務委任契約に取り組むこととは
●単身者を取り巻く社会情勢と市場ニーズ（単身者の増加と孤独死の増加
孤独死の増加が引き起こす社会問題
気づき始めた当事者
専門家の立場から見た単身者マーケット）
第２章　死後事務委任契約の概要
●成年後見制度における死後事務（事務の種類
死後事務を行うための要件）
●死後事務委任契約に関する判例の考察（判例の考察―委任者死亡の場合の契約関係
判例の考察―委任者の相続人による契約解除）
●死後事務委任契約と相続法理との関係
●死後事務委任契約における受任者の役割
第３章　サービスを必要とする人の属性
●世帯構成（単身者
二人暮らし世帯）
●親族構成・関係性（子どもがいない
兄弟がいない
親族と交流がない
親族が遠方に住んでいる
身近な親族が高齢）
●実際の相談事例
第４章　遺言・各種契約の組み合わせ提案
●見守り・身元引受契約
●任意後見契約
●尊厳死宣言
●遺言執行・死後事務委任契約
●依頼者の実感できる契約の効果
第５章　受任するうえでのリスクの把握と対応策
●依頼者の死そのものに触れる精神的負担（対応策）
●遺留分侵害額請求のリスク（対応策）
●受任者が先に死亡するリスク（対応策）
●依頼者の資産状況により契約が維持できなくなるリスク（対応策）
●契約の内容をスムーズに受け入れてもらえないリスク（対応策）
●執行費用の管理方法の選択（受任者への預託：預託金方式
信託会社への信託：信託方式
死亡保険金による決済：保険金方式
依頼者による管理：委任者管理方式）
●死亡の発見が遅れた場合の損害（葬送の計画への影響
不動産の原状回復トラブル
対応策…安否確認サービスの導入
対応策…家主との協同）
第６章　関連事業者との連携の構築
●司法書士，行政書士等の士業者
●葬儀社（自社で葬儀を施行できる地域の葬儀社を選ぶ
葬祭ディレクターがいるかどうかは信頼度の目安になる）
●石材店等の墓地紹介事業者
●海洋散骨事業者
●遺品整理事業者（不用品を適切に処分・運搬できる体制があるかどうか
リサイクル品を買い取る場合は古物商許可があるかどうか
詳細な見積りを発行するかどうか
家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）を遵守しているかどうか）
●警備会社
●保険のライフプランナー・ファイナンシャルプランナー
●地域包括ケアシステム構想をヒントに地域内連携の可能性を探る

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