包括利益計算書における「組替調整」の実務「第２版」
発売日：2019年5月
- 版数
- 第２版
- ページ数
- ２７０ｐ
- ISBN
- 978-4-502-30901-4
- 著者情報
- 嶋矢 剛（シマヤ ツヨシ）
公認会計士・税理士。嶋矢公認会計士事務所所長。ＬＥＣ会計大学院教授（監査論）。日本公認会計士協会本部総務委員会前委員。日本公認会計士協会東京会ＩＴ委員会前委員、監査委員会前委員。日本公認会計士協会神奈川県会幹事。１９６７年神奈川県川崎市生まれ。公認会計士試験合格後、大手監査法人にて、総合電機メーカー、都市銀行、国立大学法人、独立行政法人等の法定監査、特殊法人、包括外部監査人の監査、公開準備支援、システム導入支援、ＩＦＲＳ導入支援等の業務に従事。特に内部統制報告制度導入時には統合監査推進部を兼任し、監査クライアントである上場企業を対象にしたセミナーの企画、運営、教材開発、講師を担当。独立後は税務顧問業務の他、中小監査法人向けに監査業務の品質管理支援、グループ企業の連結子会社向けの決算対策支援、中小企業向けに業務システム導入支援、開示支援会社向けに品質管理支援、経営者・実務担当者向けに会計・税法の講演等を積極的に行っている
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商品説明
知りたいところだけすぐに読めるように、６４のＱ＆Ａ形式で紹介。実務対応１８号“平成３０年改正”で追加された修正項目についても解説。実務上、煩雑な作業となる組替調整額などの金額の集計作業等に係るノウハウにも言及。組替調整の持分変動における取扱いについても紙幅を割いて掲載。難易度の高い「段階取得」「吸収合併」に伴う組替調整についても解説。組替調整の有無がパッと見てわかるチェックリスト付き。組替調整への理解を深めるために、組替調整に該当しない取引についても仕訳等を用いて、丁寧に解説。
目次
第１章 最初に理解しておきたい知識１３
第２章 親会社および１００％子会社にのみその他の包括利益がある場合
第３章 非支配株主がいる子会社にその他の包括利益がある場合
第４章 持分法適用会社にその他の包括利益がある場合
第５章 子会社または関連会社で持分変動が生じる場合
第６章 組替調整額などの注記金額の集計作業とその周辺
補章 組替調整額の有無の判定チェックリスト
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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