要件事実で構成する所得税法
発売日：2019年4月
- ページ数
- ３３９ｐ
- ISBN
- 978-4-502-29181-4
- 著者情報
- 伊藤 滋夫（イトウ シゲオ）
１９５４年名古屋大学法学部卒、６１年ハーバード・ロー・スクール（マスターコース）卒業（ＬＬ．Ｍ．）、９４年博士（法学）名城大学。５６年東京地家裁判事補、以後、最高裁判所司法研修所教官（民事裁判担当・２回）などを経て、東京高裁部総括判事を最後に、９５年依願退官。この間、法制審議会部会委員なども務める。現在は、弁護士、創価大学名誉教授、法科大学院要件事実教育研究所顧問
岩〓 政明（イワサキ マサアキ）
１９８４年筑波大学大学院社会科学研究科法学専攻修了、法学博士（筑波大学）。愛知大学専任講師・助教授、富山大学助教授、横浜国立大学助教授・教授を経て、０４年より同大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻教授、０７年同研究科法曹実務専攻長（法科大学院長）、０９年同研究科国際経済法学専攻長、１８年４月より明治大学専門職大学院法務研究科（法科大学院）教授。この間、９８年ロンドン大学客員研究員、９９年ハーバード・ロー・スクール客員研究員のほか、国税庁国税審議会会長（税理士分科会会長兼務）、税務大学校客員教授、神奈川県収用委員会会長、神奈川県弁護士会資格審査会委員、同懲戒委員会委員等を歴任
河村 浩（カワムラ ヒロシ）
１９７８年慶應義塾大学法学部法律学科卒。１９９３年京都地裁判事補、以後、東京地裁判事、総務省公害等調整委員会事務局審査官、東京高裁判事などを経て、２０１８年７月より、横浜地裁部総括判事
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商品説明
主張立証責任に重点を置いた解説で、実体法・手続法の両面から、所得税法の全体像を明らかにする。
目次
第１章 要件事実論の概要（民事訴訟における要件事実論
租税訴訟における要件事実論）
第２章 租税実体法関係（納税義務者
課税物件
課税物件の人的帰属
課税物件の時間的帰属
課税標準、その計算及び所得控除
税率・税額控除・税額計算
租税特別措置法関係）
第３章 租税手続法関係（租税手続法総論
申告納税・附帯税関係
実額課税と推計課税
課税手続上の瑕疵と課税処分の取消し
同族会社の行為又は計算の否認規定に係る要件事実（所税１５７条関係）
源泉徴収関係
滞納処分関係
国家賠償関係）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２２ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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