金融庁2.0

新時代に対応した「改革」か、大蔵省への先祖返りか。「見捨てられる金融機関」はどこなのか。日経記者が描く「新・金融庁」の実態。

旧大蔵省から金融監督部門が分離独立してから２０年の節目に当たる２０１８年７月、
金融庁が初めて組織を刷新した。
新しい陣立てに込められた狙いはグローバルで複雑な現代の金融ビジネスに追い付き、
ＩＴとの垣根が消える近未来に備える体制づくりだ。

一方で、官房部門と検査部門が同居する新しい配置は、
「旧大蔵省時代への先祖返り」との批判もある。

地銀をはじめとする既存金融機関を、新しい金融庁はどう見ているのか。
本当に、金融庁は仮想通貨・フィンテック時代に対応できるのか。

１０年以上同庁の取材にあたってきた日経のコメンテーターと経済部記者が、
正解の見えない模索を続ける金融行政の現場のここまでを検証し、
次の展開と課題を示す。

◎金融庁１．０
不良債権処理という最大の課題を解決するため、
厳格な審査で金融機関を追い込む役割を担う
↓
◎金融庁２．０
仮想通貨が登場し、ＩＴ系スタートアップをはじめさまざまなディスラプターが
跋扈する時代にあった「規制のあり方」を考える(「近刊情報」より)

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