同一労働同一賃金の法律と実務　Ｑ＆Ａでわかる均等・均衡待遇の具体例

働き方改革関連法のうち、パートタイム・有期雇用労働法、労働契約法、労働者派遣法を中心に、いわゆる同一労働同一賃金に関わる法律をわかりやすく解説。同一労働同一賃金ガイドライン（平成３０年１２月２８日）や、ハマキョウレックス・長澤運輸事件最高裁判決等で示された論点をベースに、正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇格差解消を実際にどう図るのか、例示とともに解説しています。

目次

第１部　概論（改正法の目指すもの
非正規社員の平均年収は１７５万円
均衡と均等について　ほか）
第２部　Ｑ＆Ａ編（なぜ同一労働同一賃金の改正が行われるのか
同じ仕事をしているキャリア職とパートタイマーの均等・均衡の判断
同一労働同一賃金に対応するには職務給でなければならないのか、職能給では対応できないのか　ほか）
第３部　法律解説編（わが国における同一労働同一賃金法制
パートタイム・有期雇用労働法
定年後再雇用者の賃金　ほか）

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