生産緑地はこう活用するＱ＆Ａ ２０２２年問題に向き合う
発売日：2019年2月
- ページ数
- １６９ｐ
- ISBN
- 978-4-902611-79-3
- 著者情報
- 藤田 壮一郎（フジタ ソウイチロウ）
一級建築士、宅地建物取引士。日経団ビジネス開発株式会社代表取締役。特定非営利活動法人都市農家再生研究会専務理事。大学卒業後、大手・中小ゼネコンに約２０年間勤務。その経験を生かして１９９９年に総合コンサルティング会社である日経団グループに入社。中小企業オーナーや資産家の問題解決にプロジェクトコンサルタントとして従事。特に都市農家が所有する生産緑地の再生や相続、収益改善のコンサルティングは１５年以上に及ぶ。２０１６年から練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用」の相談員として、土地活用希望者の相談などにも対応。その他、相続・相続税と生産緑地、生産緑地２０２２年問題などをテーマにしたハウスメーカーや金融機関などのセミナー講師も多数務める
原 雅彦（ハラ マサヒコ）
宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ）。株式会社ＩＡＯ都市施設企画研究所取締役。株式会社ＩＡＯ竹田設計プロジェクト推進室所長（兼務）。特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会兵庫支部初代支部長、同協会近畿ブロック副ブロック長、同協会本部監査委員を歴任。大学卒業後、金融機関（現・尼崎信用金庫）に約１０年勤務する。退職前４年間は日本金融新聞社の個人表彰を含め、連続して個人別総合成績全店トップ。１９８８年、株式会社ＩＡＯ竹田設計入社。不動産の有効活用の企画・提案業務、震災マンションの建替え、特養など創設業務、共同化事業などのコンサルティングを行い、現在に至る
中村 優（ナカムラ マサル）
税理士、公認会計士。税理士・公認会計士中村優事務所代表。至誠清新監査法人代表社員（兼務）。大学卒業後、監査法人、会計事務所、経営コンサルティング会社に約１２年間勤務後、２００５年、会計事務所を独立開業、中小企業などの資金調達支援・事業承継支援業務、個人の相続対策業務を行うとともに、監査法人において上場会社などの監査業務に従事、現在に至る
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
宅配（送料¥550税込）
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
土地・資産活用、税制の専門家が生産緑地などの活用方法を９３のＱ＆Ａでていねいに解説。「今できる活用方法」も提案する。充実した用語解説と索引で理解がすすむ―。
目次
第１章 生産緑地２０２２年問題とは
第２章 変わる生産緑地制度
第３章 生産緑地の基礎知識
第４章 生産緑地と税制
第５章 生産緑地の所有者が検討すべきこと
第６章 今できる生産緑地の活用方法
第７章 農地、宅地、買取り申出後の生産緑地の活用例
商品詳細
- 出版社名
- 日刊建設通信新聞社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。
