障がい福祉事業の開業・手続き・運営のしかた

本書は、実際に「障がい福祉事業の指定を受けて運用する」ことを前提に、「法律用語を多用しない、わかりやすい本」「運営ノウハウを散りばめた本」になっています。実務的なノウハウに加え、各サービス指定の手続き方法、開業資金やサービス費の加算・減算、実地指導や監査の注意点なども大公開。実際に運営する際の手引書としても最適です。自身で申請を行なう人やすでに事業を行なっている人はもちろんのこと、行政への指定申請業務を行なう行政書士にもおススメの１冊です！

障がい福祉事業を行なっている事業所は現在、８万強あり、年々増加する傾向にあります。開業するには、「指定」といわれる行政の許可が必要であり、また開業後には、行政による「実地指導」「監査」を受けなければなりません。
　著者は、障がい福祉事業を起業する人のサポートやすでに開業している人からの相談に応じていますが、障がい福祉事業は複雑で理解しづらいにもかかわらず、精通する行政書士等の専門家は少なく、開業後も多くの事業者が自己流で運営しているのが実態です。そのため、実地指導で「指定取消し」や「返金命令」を受ける事業所も相当数にのぼります。
　既刊の書籍もありますが、障害者総合支援法などの法律解説中心の専門書がほとんどで、実際に開業・運営を考えている読者の役には立ちません。そこで本書では、法律用語を多用せずに、実務的なノウハウのすべてをやさしく解説。起業や介護サービスからの事業拡大をめざす人、現に運営していて困っている人はもちろん、事業支援を考えている行政書士等のコンサルタントにも必携の１冊です！(「近刊情報」より)

目次

障がい福祉事業を始める前に知っておくべきこと
障がい福祉事業に共通する「指定」の要件とは
生活介護サービスの特徴と指定要件
共同生活援助（グループホーム）サービスの特徴と指定要件
就労移行支援サービスの特徴と指定要件
就労継続支援Ａ型サービスの特徴と指定要件
就労継続支援Ｂ型サービスの特徴と指定要件
放課後等デイサービス、児童発達支援サービスの特徴と指定要件
訪問系サービスの特徴と指定要件
指定申請するときに必要な書類や決まり事
指定を受けた直後に行うべきこと
サービスを提供するときに守るべきこと
「加算」「減算」について知っておこう
適正運用について知っておくべきこと

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