Q&A司法書士のための犯罪収益移転防止法と本人確認の実務

末光祐一/著

発売日:2019年4月

  • Q&A司法書士のための犯罪収益移転防止法と本人確認の実務
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ページ数
481p
ISBN
978-4-322-13457-5
著者情報
末光 祐一(スエミツ ユウイチ)
昭和63年司法書士試験合格、土地家屋調査士試験合格、行政書士試験合格。昭和64年愛媛大学工学部金属工学科中退。平成元年司法書士登録・土地家屋調査士登録、行政書士登録。平成11年愛媛県司法書士会副会長・総務部長。平成12年社団法人(現:公益社団法人)成年後見センター・リーガルサポートえひめ支部長。平成13年日本司法書士会連合会司法書士中央研修所副所長。平成15年日本司法書士会連合会理事。平成16年簡裁訴訟代理等関係業務認定。平成21年日本司法書士会連合会司法書士執務調査室執務部会長。平成23年日本司法書士会連合会司法書士執務調査室執務部会室委員。平成24年愛媛大学法文学部総合政策学科司法コース不動産登記非常勤講師。平成25年日本司法書士会連合会司法書士総合研究所業務開発研究部会主任研究員。平成30年日本司法書士会連合会司法書士執務調査室室委員

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商品説明

司法書士に求められる「本人確認」の実務と、近時の法令等改正のポイントをわかりやすいQ&Aで解説!平成30年11月の犯罪収益移転防止法施行規則等改正も踏まえた決定版!

目次

第1章 マネー・ローンダリングとテロ資金供与の防止
第2章 司法書士業務と犯罪収益移転防止法―特定業務、特定取引、特定受任行為の代理等
第3章 取引時確認
第4章 記録―確認記録、特定受任行為の代理等に関する記録
第5章 既に取引時確認を行っている顧客等との取引、ハイリスク取引、なりすまし等の疑いがある取引に関する特例
第6章 取引時確認の不備等
第7章 疑わしい取引の届出等、取引時確認等を的確に行うための措置
第8章 監督、罰則
第9章 司法書士の本人確認

商品詳細

出版社名
金融財政事情研究会
サイズ
22cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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