米軍基地問題の基層と表層
発売日:2019年2月
- ページ数
- 440p
- ISBN
- 978-4-87354-685-8
- 著者情報
- 〓作 正博(タカサク マサヒロ)
1967年石川県生まれ。1990年明治大学政治経済学部経済学科卒業。1996年上智大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員DC・PD、琉球大学法文学部専任講師・助教授、同大学院法務研究科准教授を経て、関西大学法学部教授
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商品説明
内容:主権・自衛権・安全保障. 立憲主義と「周辺事態法」. 「周辺事態法」と沖縄の米軍基地. 「米軍再編」と平和主義. 民主政治の中の「合意」と「保護」. 「米軍再編」と「国民保護法」. 「集団的自衛権」の改憲論と問題点. 憲法第9条解釈論の軌跡と到達点. 集団的自衛権と「安保法制」. 安保法制の違憲性と立法行為の違法性. 日米地位協定の立憲的統制. 米軍基地の移設と住民投票. 米軍基地の移設と地方公共団体. 「主権免除」による裁判権の限界. 米軍司令官に対する民事裁判権. 普天間爆音訴訟・控訴審判決を読む. 第3次嘉手納爆音訴訟第1審判決. 沖縄戦「集団自決」検定意見をめぐる状況と憲法学. 表現・歴史・民主政. 沖縄戦「集団自決」裁判. 米軍基地に抗う市民の直接行動. 民意へのアプローチ. 米軍基地に抗う表現の自由論. 刑事法の適用の合憲性に関する判断方法. 「喪失」の日本、「可能性」の沖縄 ほか2編
目次
主権・自衛権・安全保障―「危機」の概念としての憲法制定権力
第1部 安全保障の法構造と変容(自衛隊による海外派遣の拡大路線
自衛隊と米軍との一体化路線
改憲論と「安保法制」)
第2部 沖縄米軍基地の法運用(日米地位協定の立憲的統制
米軍基地の移設と住民・地方公共団体
米軍基地と爆音訴訟の諸論点)
第3部 沖縄米軍基地と市民・民主制・自由(米軍基地に抗う市民性―沖縄戦の歴史の継承
米軍基地に抗う市民の直接行動―民主主義の「質」と憲法学
米軍基地に抗う表現の自由論―刑事法の適用とその合憲性)
辺野古が問う平和主義―民主主義と法治主義の「質」を問う
商品詳細
- 出版社名
- 関西大学出版部
- サイズ
- 22cm
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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