自治体財政の憲法的保障

ドイツの基本法・各ラント憲法における地方自治・自治体財政の保障の具体化に機能する憲法理論の進展の状況を分析。財政憲法の規範力による国家の財政行為の拘束から財政憲法原則が導出される過程に焦点をあてることで、自治体財政保障のための具体的な解決策を示し、我が国憲法学に与えられる示唆を得る。

▼日本国憲法下の
自治体財政保障理論の
可能性を探れ

財政憲法の規範力による国家の財政行為の拘束から財政憲法原則が導出される過程に焦点をあてることで、自治体財政保障のための具体的な解決策を示し、我が国憲法学に与えられる示唆を得る気鋭の研究。

「『国庫』を構成する法行為の国家機関による成立は、法秩序によって原則として予定され、諸機関がそのような行為の定立を授権されていなければならない……。『国家』がすべてこれをなし得るかということ、及び、殊に、どのようにそれをなし得るかということは、決して自ずから明らかになるのではない。」
　―Ｈａｎｓ　Ｋｅｌｓｅｎ，　Ａｌｌｇｅｍｅｉｎｅ　Ｓｔａａｔｓｌｅｈｒｅ．　１９２５．

ドイツの基本法・各ラント憲法における地方自治・自治体財政の保障の具体化に機能する憲法理論の進展の状況を分析。

財政憲法の規範力による国家の財政行為の拘束から財政憲法原則が導出される過程に焦点をあてることで、自治体財政保障のための具体的な解決策を示し、我が国憲法学に与えられる示唆を得る。(「近刊情報」より)

目次

第１編　憲法問題としての自治体財政調整（ドイツにおける地方自治制度―日独比較研究の意味と前提
制度的保障の発展と地方自治体の財政高権
公法と財政の架橋―憲法上の制度としての自治体財政調整）
第２編　自治体財政調整制度の二層保護機能（判例に見る自治体財政保障の法的構造
事務権限配分規定から見る自治体財政調整の法的機能
補論　連邦財政制度における財政規定と財政原則　ほか）
第３編　財政憲法原理による自治体財政保障（自治体財政権侵害の審査基準
手続面における牽連性原理の再構成
自治体財政制度の日独比較）

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