英国司法審査とＥＵ法

内容：ＥＵ基本条約５０条に基づく離脱通知に対する国会承認の必要性．　英国司法審査における環境公益訴訟．　ＥＵ大気質指令の国内法化をめぐるＥＵ法とイギリス国内法の関係．　電力システム改革と原子力廃止措置の事業体．　環境団体訴訟における原告適格．　英国ヒンクリーポイントＣ原発支援国家補助に対する欧州委員会承認．　なぜ英国王室属領にタックスヘイブンが多いのか．　英領バミューダＬＰＳ訴訟における法人該当性．　英国王室属領の特殊性とＥＵ法およびＢＥＰＳの影響

目次

第１部　英国司法審査とＥＵ法（ＥＵ基本条約５０条に基づく離脱通知に対する国会承認の必要性―高等法院２０１６年１１月３日判決に示された英国憲法上の国会主権および国王大権
英国司法審査における環境公益訴訟―ＥＵ法のヒエラルキーと協力関係の中でのイギリス法
ＥＵ大気質指令の国内法化をめぐるＥＵ法とイギリス国内法の関係―イギリス最高裁における司法積極主義への転換）
第２部　英国、ＥＵおよびわが国における原子力発電（電力システム改革と原子力廃止措置の事業体―英国ＮＤＡ（原子力廃止措置機関）と日本の電気事業者
環境団体訴訟における原告適格―福島事故後の原発訴訟における司法審査の役割の変容
英国ヒンクリーポイントＣ原発支援国家補助に対する欧州委員会承認―委員会決定およびＥＵ一般裁判所決定（Ｔ‐３８２／１５）に示された比例性原則と市場の失敗）
第３部　英領タックスヘイブンを利用した租税回避（なぜ英国王室属領にタックスヘイブンが多いのか
英領バミューダＬＰＳ訴訟における法人該当性―デラウェア州ＬＰＳ訴訟との比較において
英国王室属領の特殊性とＥＵ法およびＢＥＰＳの影響―オフショア・タックスヘイブンとして利用されるガーンジーの分析を通して）

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