Ｑ＆Ａタックスヘイブン対策税制の実務と対応

判断に迷うＱｕｅｓｔｉｏｎと丁寧なＡｎｓｗｅｒ。平成３１年度税制改正大綱・米国ＬＬＣ関連情報収録。制度の概要、創設の目的から、総合的な見直しが行われた平成２９・３０年度税制改正まで―改正前と改正後で、制度と各基準がどのように変わったのか詳細に記述。課税リスクがどこにあるのか、適用された場合の納税義務者・課税対象金額の計算方法・二重課税の調整等、具体的な対応がわかる。

制度の概要，創設の目的から，総合的な見直しが行われた近年の改正まで，押さえるべきポイントを具体的な設問で解説した実務書。

目次

第１章　タックスヘイブン対策税制とは
第２章　外国関係会社
第３章　租税負担割合
第４章　ペーパーカンパニー等の会社単位の合算課税
第５章　経済活動基準を満たさない場合の会社単位の合算課税
第６章　受動的所得の合算課税
第７章　納税義務者（合算税制の適用を受ける者）
第８章　会社単位の合算課税における課税対象金額の計算
第９章　タックスヘイブン対策税制の適用を受ける場合の二重課税の調整
第１０章　その他の論点

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