収益確保と顧客本位のＭ＆Ａ 協働で実現
発売日：2019年1月
- ISBN
- 978-4-322-13424-7
- 著者情報
- 鈴木 安夫（スズキ ヤスオ）
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター執行役員金融法人部長。１９７２年栃木県那須塩原市生まれ。１９９５年大学卒業後、株式会社足利銀行へ入行し、法人営業に従事。２００３年日興コーディアル証券へＭ＆Ａトレーニーとして出向。その後、足利銀行本部Ｍ＆Ａ部署にて業務推進。２００４年日本Ｍ＆Ａセンター入社。経営支援室の専任スタッフとして、ＮＰＯ法人日本企業再生支援機構の立ち上げおよび運営をこなす傍ら、法的整理や私的整理の中での再生型Ｍ＆Ａや後継者問題を解決するための後継者不在型Ｍ＆Ａおよび事業承継を含む経営コンサルティングを専門とする。現在は、金融機関との協働案件を担当する金融法人部にて、金融機関からの紹介案件を中心に活動。豊富な事例の経験と銀行員の職歴を活かし、年間１００回程度の講演を行う。全国の地方銀行、第二地方銀行、信用金庫等を担当する金融法人部の統括責任者を２０１７年より務める。２０１２年に、一般社団法人金融財政事情研究会とＭ＆Ａエキスパート認定制度を立ち上げ、２０１８年５月末現在で同制度の資格取得者は２万人を超える
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商品説明
今、Ｍ＆Ａにおいて、金融機関に求められているのは「収益確保」と「顧客本位」の両立である。しかし、金融機関は融資先である顧客に対して、おのずと優越的地位に立ちやすく、その両立は容易ではない。では、どうすれば「収益確保」と「顧客本位」は両立できるのだろうか…。
目次
第１章 大廃業時代、大相続時代のＭ＆Ａの意義
第２章 Ｍ＆Ａは実際、どう進んでいくか―地域金融機関と専業機関が協働するメリット
第３章 地域金融機関がＭ＆Ａで成功するために必要なこと
第４章 Ｍ＆Ａに潜むリスク―地域金融機関がどこまで抱えるべきか
第５章 Ｍ＆Ａは「収益確保」と「顧客本位」の両方を追うことが成功の鍵
第６章 日本Ｍ＆Ａセンターの活用法
商品詳細
- 出版社名
- 金融財政事情研究会
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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