所得概念の再検討

発売日:2018年12月

  • 所得概念の再検討
  • 所得概念の再検討
ISBN
978-4-88177-455-7

¥3,080 税込

14 nanacoポイント

14 セブンマイル

セブン-イレブン受取り(送料無料)

発送目安

発売日(発売日以降は当日)~2日で発送

宅配(送料¥550税込)

発送目安

発売日(発売日以降は当日)~2日で発送

交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。

商品説明

目次

特別講演 名古屋市の市民減税条例―自治体租税政策の羅針盤
1 シンポジウム 所得概念の再検討(ミード報告にみるイギリス型支出税の意義と課題
法人税における課税所得概念の再検討―税務会計論から見た企業利益と課税所得の乖離の変容
包括的所得概念の問題点と市場所得概念
討論―所得概念の再検討)
2 一般報告(消費税増税をめぐる議論と課題
会計学批判―税法研究の現場からみる企業会計中心の会計学の問題点と一般会計学の提唱)
3 グループ報告(企業再生税制と事業再生税制の差異
法人税法における債務免除益課税の法解釈と制度の概要
所得税法上の債務免除益課税問題―チエン損害金の債務免除を中心として
債務免除益課税の諸問題―判例等の状況を中心に)

商品詳細

シリーズ名
租税理論研究叢書 28
出版社名
日本租税理論学会
フォーマット
単行本

注意事項

本の帯に関して
帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。
版・表紙について
版・表紙(カバー)のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。

あなたへのおすすめ