賃上げ税制の仕組みと実務対応

平成３０年度税制改正で改組された「所得拡大促進税制」をわかりやすく解説！制度の基本から適用に必要な資料の収集方法と申告の留意点まで網羅！

具体例を用いて制度の仕組みと実務への対応を解説!

● 平成30年度税制改正で、これまでの所得拡大促進税制が、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」に改組されました。
新制度は大法人向けの原則制度と、中小企業者等向けの特例制度に分かれており、その適用要件は複雑です。

● 本書では、従前の所得拡大促進税制および平成30年度改正により改組された制度の基本について解説するとともに、適用の可否判定および税額控除額の計算のために作成すべき資料について説明します。

● 収集すべき資料の中でも、特に重要な「給与等に係る資料」の収集については、具体的な事例を図表を用いて解説しています。
また、改正前の制度については平成30年12月決算法人、改正後の制度については平成31年3月決算法人を例に挙げて、申告書の記載例も掲載しています。
組織再編成があった場合の調整については第4章でまとめて記述します。

● 当該特例の対象状況になっても申告しなければ適用されないのは当然のことですが、税理士としても、クライアントに対し適切な助言等が必要になります。適用を失念すると思わぬトラブルにもなりかねないだけに、必ず押さえておきたい事項になっています。

目次

第１章　所得拡大促進税制の沿革および適用関係（所得拡大促進税制の沿革
平成３０年以後の制度の適用関係）
第２章　制度の詳細（平成３０年度税制改正前の制度の詳細
平成３０年度税制改正後の制度の詳細）
第３章　具体的な資料収集（必要な資料
給与等に係る資料の収集）
第４章　組織再編成があった場合（平成３０年度税制改正前の取扱い
平成３０年度税制改正後の取扱い）

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