租税条約の実務詳解 ＢＥＰＳ防止措置実施条約から情報交換・相互協議・仲裁まで
発売日：2018年12月
- ISBN
- 978-4-502-28611-7
- 著者情報
- 藤枝 純（フジエダ アツシ）
長島・大野・常松法律事務所パートナー。弁護士、ニューヨーク州弁護士。税務訴訟、調査対応、相互協議案件（移転価格事案等）等を多数手がける。Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，Ｌｏｓ Ａｎｇｅｌｅｓ卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２００５年４月、東京大学法科大学院、一橋大学大学院国際企業戦略研究科、及び神戸大学大学院法学研究科トップローヤーズ・プログラムを含む複数の大学院において、実務家教員として、租税条約を含む国際課税の講義を担当。日本機械輸出組合国際税務研究会委員
角田 伸広（ツノダ ノブヒロ）
ＫＰＭＧ税理士法人パートナー。税理士、法学博士、経営法博士。国税庁において国際業務課長及び相互協議室長等、東京・大阪国税局において課税第１部長、調査第１部長及び国際情報課長等を歴任し、租税条約等に基づく情報交換、ＯＥＣＤグローバルフォーラム、ＦＡＴＣＡ、相互協議、移転価格調査及び事前確認等の実務を行う。ＯＥＣＤ租税委員会各部会では、ＯＥＣＤモデル租税条約及び移転価格ガイドラインの改訂並びにＢＥＰＳ行動計画の策定に参画、国際連合国際租税協力専門家委員会では、国連モデル租税条約改訂及び新興国・途上国のための移転価格実務マニュアルの策定に参画。国際連合国際租税協力専門家委員会では、国連モデル租税条約改訂及び新興国・途上国のための移転価格実務マニュアルの策定に参画。２０１３年ＫＰＭＧ税理士法人に入所
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商品説明
法理論に加え、最前線での豊富な実務経験に裏付けられた決定版。各国の恒久的施設への課税問題等も具体的に解説。
目次
序章 租税条約の近年の動向と本書の読み方
第１章 租税条約の基礎
第２章 ＢＥＰＳ防止措置実施条約の解説
第３章 情報交換を含む行政支援に関する条約
第４章 日米租税条約と日中租税条約の比較等
第５章 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日米間の条約等
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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