Ｍ＆Ａ人事デューデリジェンス標準手順書

業務委託契約書例、人事デューデリジェンス報告書例付。労働法制の遵守度合および人事の特性に関する調査がＭ＆Ａ取引の成否を左右する！

後継者不足が喫緊の問題とされる中、中小企業庁では事業承継の一つの方法として、
Ｍ＆Ａ（合併、買収）を推奨している。
しかし、Ｍ＆Ａ取引が成立する過程で、残業代の未払いや社会保険の加入漏れ等の膨大な潜在債務が判明すると、
Ｍ＆Ａ取引自体がブレイクしてしまうことがある。
そこで、Ｍ＆Ａ取引成立過程のデューデリジェンス（以下、ＤＤ）の場面において、
労働に由来する潜在債務の有無および労働法制の遵守度合等を適切に評価・調査することで、
買主が安心してＭ＆Ａ取引に参加でき、廃業による雇用喪失を縮小することが可能となる。
本書は、労働法制の遵守度合の調査と人・人事全般の調査について、
業務委託契約や報告書作成例等詳解している。

※姉妹書『Ｍ＆Ａ労務デューデリジェンス標準手順書』

【目次】

第１章　標準手順書
第２章　労働法制遵守度合の報告事例
第３章　従業員属性および人事全般の調査報告書例(「近刊情報」より)

目次

第１章　標準手順書（人事デューデリジェンス
人事ＤＤの標準手順書
人事ＤＤの反映　ほか）
第２章　労働法制の遵守度合の報告書例（法定三帳簿・雇入通知書・労使協定
就業規則の周知
人事権　ほか）
第３章　人および人事全般の調査報告書例（人的資源の分析
個人属性の分析
人事制度　ほか）

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