相続法改正と税理士業務 ２０１９年度税制改正対応
発売日：2019年2月
- ISBN
- 978-4-539-72644-0
- 著者情報
- 上西 左大信（ウエニシ サダイジン）
１９５７年大阪市生まれ。８０年京都大学経済学部卒業。８５年公益財団法人松下政経塾卒塾（１期）。現在、税理士、上西左大信税理士事務所所長。日本税理士会連合会・調査研究部特命委員、同・税制審議会専門副委員長、償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会委員（以上、現任）、事業承継協議会・相続関連事業承継法制等検討委員会委員、政府税制調査会・専門家委員会特別委員、税理士試験（第６１回・第６２回・第６３回）試験委員、中小企業政策審議会臨時委員、政府税制調査会特別委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員他
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商品説明
新制度の実務ポイントと明らかになった税務取扱いを最速解説！！どうなる？！創設された配偶者居住権の相続評価。自筆証書遺言の方式緩和と保管制度で実務はこう変わる！今後の遺産分割の方法と実務家の関わり方を解説！
新制度の実務ポイントと、明らかになった税務取扱いを最速解説！！
●どうなる? 創設された配偶者居住権の相続評価
●自筆証書遺言の方式緩和と保管制度で実務はこう変わる！
●今後の遺産分割の方法と実務家の関わり方がわかる！
２０１８年７月、民法（相続法）が約４０年ぶりに大幅に改正された。
配偶者居住権の新設、遺産分割、遺言制度、遺留分の見直しなど、
広範囲かつ抜本的な改正が行われた。
この改正により、相続法制のみならず、税制や税実務にも極めて大きな影響が予想されるため、
税理士からも非常に注目されている。
今後、実務家にとって、クライアントからの質問や相談に備え、
改正内容の早急な理解が急務となるだろう。
そこで本書では、相続法改正のポイントと平成３１年度税制改正による相続税実務への影響をいちはやく解説する。
【目次】
■第１章■配偶者居住権と配偶者短期居住権
Ｉ 配偶者居住権と配偶者短期居住権
ＩＩ 配偶者居住権
ＩＩＩ 配偶者短期居住権
■第２章■遺産分割等に関する見直し
Ｉ 婚姻期間が２０年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与
ＩＩ 仮払い制度等の創設
ＩＩＩ 一部分割
ＩＶ 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
■第３章■遺言制度に関する見直し
Ｉ 自筆証書遺言の方式緩和
ＩＩ 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
ＩＩＩ 遺贈義務者の引渡義務等
ＩＶ 遺言執行者の権限の明確化等
■第４章■遺留分に関する見直し
Ｉ 金銭的請求権
ＩＩ 遺留分を算定するための財産の価額等
■第５章■相続の効力等に関する見直し
□相続の効力等に関する見直し
■第６章■相続人以外の者の貢献を考慮するための方策―特別の寄与―
Ｉ 改正の要点
ＩＩ 改正前の問題点
ＩＩＩ 他の制度による救済の可否
ＩＶ 改正法と位置づけ
Ｖ 実務への影響等(「近刊情報」より)
目次
第１章 配偶者居住権と配偶者短期居住権
第２章 遺産分割等に関する見直し
第３章 遺言制度に関する見直し
第４章 遺留分に関する見直し
第５章 相続の効力等に関する見直し
第６章 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策―特別の寄与
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- フォーマット
- 単行本
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