配偶者居住権の新設等改正相続法への対応と実務Ｑ＆Ａ

配偶者居住権等配偶者保護の規定新設、遺留分制度の見直し、自筆証書遺言の方式緩和などへの対応を、事例に基づいてわかりやすく解説。２０１９年度税制改正大綱を受けた税務上の視点も盛り込んだ。

約４０年ぶりの民法（相続法）大改正！
新設された配偶者居住権等配偶者を保護する規定や、遺留分制度の見直し、自筆証書遺言の方式要件緩和など、
２０１８年７月に成立した改正民法（相続法）のポイントと法律実務を事例に即したＱ＆Ａでわかりやすく解説。
２０１９年度税制改正大綱を受けた税務上の視点もコラムに盛り込んでいる。

【目次】

第Ｉ章　配偶者の居住権を保護するための方策
第ＩＩ章　遺産分割に関する見直し等
第ＩＩＩ章　遺言制度に関する見直し
第ＩＶ章　遺留分制度に関する見直し
第Ｖ章　相続の効力等に関する見直し
第ＶＩ章　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
第ＶＩＩ章　施行時期／経過規定
資　料　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（一部抜粋）(「近刊情報」より)

目次

第１章　配偶者の居住権を保護するための方策
第２章　遺産分割に関する見直し等
第３章　遺言制度に関する見直し
第４章　遺留分制度に関する見直し
第５章　相続の効力等に関する見直し
第６章　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
第７章　施行時期／経過規定
資料　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律　新旧対照条文（民法部分のみ抜粋）

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