図解とＱ＆Ａで実務がわかる法定調書のすべて 所得税法 相続税法 租税特別措置法 国外送金等調書法 租税条約等実施特例法 受領者の氏名等の告知制度、支払者の本人確認制度及び法定調書の提出・交付制度等「平成３０年１１月改訂版」
発売日：2018年11月
- 版数
- 平成３０年１１月改訂版
- ISBN
- 978-4-7547-2591-4
- 著者情報
- 佐藤 和助（サトウ ワスケ）
国税庁所得税課、税務大学校、東京国税局課税第一部、調査部、仙台国税局直税部及び各税務署並びに国税不服審判所の勤務を経て平成２０年７月退官。現在、税理士、平成２９年３月まで青山学院大学客員教授
渡辺 正弘（ワタナベ マサヒロ）
国税庁所得税課、監督評価官室、税務大学校、東京国税局直税部、調査部及び各税務署並びに国税不服審判所の勤務を経て平成２４年３月退官。現在、税理士、東京国際大学客員教授
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商品説明
６０種類の法定調書について、提出範囲や記載内容などその制度を図表を織り交ぜて詳細に解説。「国外財産調書」、「財産債務調書」及び「ＣＲＳ（共通報告基準）による非居住者の金融機関口座情報の報告制度」「多国籍企業情報制度」についても詳解。「マイナンバー制度」に完全対応。調書事務担当者が直面するマイナンバーの取扱実務がわかります。実務に役立つＱ＆Ａを多数掲載。
目次
序 総論
第１部 一般的な法定調書の提出等
第２部 非居住者・外国法人に支払われる対価等に関する法定調書の提出等
第３部 経済的利益の供与等に関する法定調書の提出等
第４部 組合、信託に関する法定調書の提出等
第５部 保険契約等に関する法定調書の提出等
第６部 利子・配当等及び金融類似商品等の利益の分配に関する法定調書の提出等
第７部 金融商品等の譲渡対価・償還金等に関する法定調書の提出等
第８部 その他の調書・報告書の提出等
第９部 ｅ‐Ｔａｘ又は光ディスク等を使用等した法定調書の提出及び支払通知書の交付、告知・本人確認制度等
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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