改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務
発売日：2018年11月
- ISBN
- 978-4-539-72633-4
- 著者情報
- 横張 清威（ヨコハリ キヨタケ）
弁護士・公認会計士。平成１２年明治大学法学部卒業。平成１３年司法試験合格後、みらい総合法律事務所入所（東京弁護士会所属）。平成２４年公認会計士試験合格。平成３０年弁護士法人Ｌ＆Ａ開設。Ｍ＆Ａ・契約書・労働問題を専門とし、法務財務両面から一括してデュー・デリジェンスを実施するサービスを多数の上場・非上場会社に提供している
伊勢田 篤史（イセダ アツシ）
平成１６年公認会計士試験（旧第２次試験）合格。平成１７年あずさ監査法人入所。平成１８年慶應義塾大学経済学部卒業。平成２５年中央大学法科大学院修了。平成２５年司法試験合格。平成２６年弁護士登録（東京弁護士会）。みらい総合法律事務所入所。平成３０年弁護士法人Ｌ＆Ａ開設
和田 雄太（ワダ ユウタ）
平成２０年公認会計士試験（旧第２次試験）合格。平成２８年司法試験合格。平成３０年弁護士法人Ｌ＆Ａ入所
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商品説明
目次
第１章 民法改正と収益認識基準適用に向けて（はじめに
影響度分析プロセス ほか）
第２章 改正民法による契約書への影響（改正民法の概要
共通項目 ほか）
第３章 収益認識基準による契約書への影響（企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」
契約の識別（ステップ１） ほか）
第４章 契約書雛形及び解説（継続的売買取引基本契約書
諾成的金銭消費貸借契約書 ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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