中小企業の法務と理論　労働法と会社法の連携

大企業の場合、人事労務部門、企業法務部門、経営戦略部門等が存在し、専門分化している。しかし、中小企業においては、経営者がこれらを一手に引き受けていることも少なくない。労働法と会社法を縦割り的にとらえるのではなく、連携した議論を行うことが、中小企業における法的問題の解決に役立つ考える。「中小企業」をテーマとして、労働法・会社法研究者と実務家が中小企業の法務と理論にかかる課題を提示し、その解決を探る。

目次

第１部　労働法実務と理論（合同労組と団体交渉および団体行動
中小企業における労働条件の決定と労働契約
中小企業における労働条件の不利益変更
割増賃金と定額残業代
退職者の競業行為
ハラスメントと職場環境配慮義務
傷病・障害を有する労働者への復職配慮）
第２部　労働法と会社法の課題（企業再編と労働者の処遇
濫用的会社分割と残留労働者の保護
事業譲渡・会社分割と債権者の保護
会社分割と労働条件引下げ
会社分割と使用者（団体交渉）
「労働者協同組合法案」と経営参加）

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